「天童市議会 2020-03-02 03月02日－02号」の議事録内容 - yamagatalog 山形県市区町村議会議事録検索 #yamagatalog

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天童市議会 2020-03-02
03月02日－02号

取得元: 天童市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-09

令和　２年　　３月　定例会（第６回）　　　　　令和２年３月２日（月曜日）　午前１０時００分開議　　　　　　　　山崎　諭議長　　　　　水戸芳美副議長　●出席議員（２１名）　１番　佐藤孝一議員　　　２番　五十嵐浩之議員　　３番　野口さつき議員　４番　古澤義弘議員　　　５番　熊澤光吏議員　　　６番　笹原隆義議員　７番　三宅和広議員　　　８番　遠藤喜昭議員　　　９番　佐藤俊弥議員１０番　渡辺博司議員　　１１番　武田正二議員　　１２番　水戸芳美議員１３番　遠藤敬知議員　　１４番　村山俊雄議員　　１５番　狩野佳和議員１６番　松田光也議員　　１７番　山口桂子議員　　１８番　石垣昭一議員１９番　鈴木照一議員　　２１番　伊藤和子議員　　２２番　山崎　諭議員　●欠席議員（１名）２０番　水戸　保議員　●出席要求による出席者職氏名山本信治　　　市長　　　　　　　　　新関　茂　　　副市長遠藤　浩　　　総務部長　　　　　　　桃園正幸　　　健康福祉部長松浦和人　　　市民部長　　　　　　　森谷倫祥　　　経済部長　　　　　　　建設部長（併）　　　　　　　　　　　総務部伊藤芳春　　　　　　　　　　　　　　大木　真　　　　　　　上下水道事業所長　　　　　　　　　　地方創生推進監齋藤忠浩　　　天童市民病院事務局長　新関知己　　　消防長湯村耕司　　　総務部総務課長　　　　相澤一彦　　　教育長大内淳一　　　教育次長　　　　　　　堀越重助　　　農業委員会会長　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会武田文敏　　　　　　　　　　　　　　水戸部光昭　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　選挙管理委員会今野浩一　　　　　　　　　　　　　　加藤美枝　　　監査委員事務局長　　　　　　　事務局長　●出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長補佐（兼）佐藤　雅　　　事務局長　　　　　　　清野正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　事務局長補佐（兼）横倉ひとみ　　　　　　　　　　　　　蜂谷幸太　　　調査係長　　　　　　　庶務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係（兼）渡邉絵美　　　調査係行政主査　　　　武田　瑛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係主任　●議事日程　議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月２日（月曜日）午前１０時開議第１　市政に対する一般質問　(1)　　５番　　熊澤光吏　(2)　　６番　　笹原隆義　(3)　　７番　　三宅和広　(4)　　８番　　遠藤喜昭　(5)　１８番　　石垣昭一　(6)　２１番　　伊藤和子　●本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり △開議 ○山崎諭議長　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の会議に欠席の届けある議員は、20番水戸保議員、以上１名であります。　したがいまして、出席議員の数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。 △市政に対する一般質問 ○山崎諭議長　日程第１、市政に対する一般質問であります。　通告に従いまして、順次質問を許可いたします。 △熊澤光吏議員質問 ○山崎諭議長　最初に、５番熊澤光吏議員。　　〔５番　熊澤光吏議員　質問席〕 ◆５番（熊澤光吏議員）　おはようございます。　令和元年度第６回天童市議会定例会一般質問、てんどう創生の会一番手、熊澤光吏でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。　まず初めに、このたびの新型コロナウイルスの感染につきまして、世界規模で感染者が増加しており、日本国内でも昨日時点で241名の方に感染が広がっております。感染された方々に対し心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りしております。また、最前線で頑張っている医療関係者をはじめ、関係各位の皆様の御努力に敬意を表したいと思います。　現在、政府でも、さらなる感染拡大を抑えるため様々な対策を検討しており、小・中・高校並びに特別支援学校の春休みまでの臨時休校をはじめ、多数の方が集まる各種事業等の中止や延期を要請しております。その中で市民がこの非常事態に求めているものは、正確な情報を得ることと、日常生活に大きな影響を及ぼさないための対策方法であります。その点を踏まえ、二つの質問をさせていただきます。　本来であれば、このたびの非常事態が発生することを想定して一般質問を行う予定でしたが、現時点で我々の生活に多大なる影響が出ており、私自身も対応策等について何をすべきか、何ができるのかなど大変混乱しております。　行政側としましても、地域の方が不安を感じる混乱状態の中、市民の安心・安全な暮らしを守るべく日夜問わず各方面で尽力されております。私も微力ながら行政と市民のかけ橋として、今回の一般質問を通して市民の皆様が必要としている持続可能な情報発信と、子どもたちが安全に過ごせる教育方法について質問させていただきます。　まず初めに、持続可能な情報発信に向けて、三点お聞きいたします。　一つ目に、本市のこれまでの広報体制及びシステム構築はどのように変革を行ってきたのか。　二つ目に、各部署で発信する情報の管理及び共有はどのように行っているのか。　最後に、地域からの情報収集や各種媒体を使った情報発信について、もっと効率的な運用ができるシステムと広報体制を構築することができないのか、以上三点について市の考えを伺いたいと思います。　次に、時代に即した自治体アプリの導入についてお聞きいたします。　幅広い世代でスマートフォンやタブレット端末が広く普及しております。スマートフォンの普及率は総務省調べで、国内全体で82.2％と年々増加傾向にあり、インターネット利用率についてもパソコンよりもスマートフォンやタブレットでの利用が大幅に上回っている状況です。　現在の利用者の状況を踏まえて、本市としても、市民それぞれに合わせて必要な分野の最新かつ正確な情報の通知を受け取ることができる自治体アプリの導入を検討する必要があると思いますが、市の考えを伺いたいと思います。　次に、持続可能な本市の教育方法について、防災教育、食農教育、学校間交流学習の三点お聞きいたします。　まず初めに、子どもたちの自助の能力強化を目的とした防災教育に向けて、このたびの新型コロナウイルス流行をはじめ、近年まれに見る自然災害が多発する現代において、自助の能力強化が求められており、特に子どもたちへの防災教育が今以上に必要であると考えられております。　ほかの自治体では、体育や社会科などの授業に防災教育を組み合わせ、分かりやすく子どもたちの自助能力を向上させている事例もあります。本市も子どもたちの命を守る上で、自助の能力強化に向けた取組が必要だと考えますが、本市の考えを伺いたいと思います。　次に、持続可能な地域社会形成に向けた食農教育の実施についてお聞きいたします。　子どもたちの生きる力を養うための体験学習として、農業体験は特に有効であると考えます。さらに、本市は全国有数の農業地であり、子どもたちが農業を体験する上で魅力にあふれている環境であります。こうした環境を生かし、食育のほかに、学校それぞれの従来の個別的な農業体験ではなく、全ての学校が包括的な体験を加えた食農教育を推進する必要があると考えますが、市の考えを伺いたいと思います。　最後に、子どもたちの人間力を養う学校間交流学習の導入についてお聞きいたします。　平成29年３月に小・中学校の新学習指導要領が公示され、本年４月以降より全面的な実施がスタートする中で、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ることを目的に盛り込まれております。　本市としても、寺津小学校を皮切りに小・中学校へのＩＣＴ導入が進む中で、これから様々な活用方法が検討されております。その中で、インターネットのテレビ会議システムを使った生活地域の違うほかの学校の児童・生徒との交流学習が全国的に広まりを見せております。　そこで、最後の質問としまして、本市もＩＣＴを用いた新しい学びの機会として学校間交流学習を導入し、社会で自立した一人の人間として生きる人間力を養うべきだと考えますが、市の考えを伺いたいと思います。　以上で最初の質問を終わります。 ○山崎諭議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　おはようございます。　熊澤光吏議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、持続可能な本市の情報発信についての持続可能な情報発信に向けてについて申し上げます。　本市では、市政情報の情報発信の根幹である市報てんどうの月２回の発行のほか、平成９年からホームページ、平成24年からメール配信、昨年３月からはフェイスブックによる情報発信を行い、市内外の皆さんに情報をお届けしております。　情報の管理及び共有につきましては、ホームページは事業所等を所管する課等で該当する情報の更新作業を行い、フェイスブックは掲載する情報の提供を受けて市長公室が更新を行っております。　また、本市では職員一人ひとりが広報マン・広報ウーマンとして市政情報を分かりやすく伝えるよう心がけております。　情報収集と情報発信の効率化につきましては、東京などでの遠隔地でのイベントについては、データの提供を受け、市報などに使用しております。　市報など広報活動の取材、撮影は、基本的に広報担当職員が担っておりますが、イベントの写真等の情報提供につきましては、イベント担当職員の業務に支障がないよう配慮しながら連携して行うよう努めております。　次に、時代に即した自治体アプリの導入について申し上げます。　自治体アプリは、住民や観光客などを対象に、それぞれの必要とする情報を発信するためのツールで、徐々に広がりつつあると認識しております。アプリの内容や扱う情報量も様々で、ホームページのように網羅的に行政情報を扱う大きなものや、観光・防災のように特定の情報に特化したものまで多様あります。　自治体アプリの導入につきましては、市政全般を網羅するようなアプリの開発には多くの時間と費用がかかることから、当面考えておりません。　しかし、特定の機能に特化した安価で一定程度普及しているアプリにつきましては、その関係する事業や業務の中に、その有効性を判断しながら導入を検討していきたいと考えております。　なお、本市では、広報紙やホームページ、メール配信、フェイスブックなど複数の情報発信媒体を使用しておりますので、これら既存の媒体による情報発信を適切に行うとともに、個別の事業や業務の中で必要に応じた新たな媒体の利用も考えてまいります。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　おはようございます。　熊澤光吏議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、持続可能な本市の教育方法についての自助の能力強化を目的とした防災教育に向けてについて申し上げます。　これまで市内各学校において、児童・生徒を自然災害や登下校中の事件、事故から守るため、防災計画の見直しを進めてまいりました。防災教育の核となるのは、全ての学校で実施している避難訓練であります。火災、地震だけではなく、自然災害や不審者対応など各校の実情に合わせ、学校外の生活も想定した学習をしております。　また、令和２年度から改訂される小学校３・４年生社会科の副読本は、児童が地域の自然環境や防災に関する取組を理解し、自らの安全を確保するための判断力や行動力を高めることができる内容となっております。　社会科に限らず、教育活動全体を通して指導内容を組み合わせながら、災害への対応能力を育成していくことが重要であると考えております。　今後も各校の防災計画に基づいた取組を継続し、学校・家庭・地域の連携の下、必要に応じて計画を見直しながら、自助能力を高める防災教育を推進してまいります。　次に、持続可能な地域社会形成に向けた食農教育の実施をについて申し上げます。　社会の変化に伴う現代の様々な課題は、そのいずれもが持続可能な社会の実現に関わるものであり、「食」を支える農業についても、その一つであると考えています。自然豊かな本市で暮らす児童・生徒がこれらの課題を自分のこととして考え、よりよい解決に向けて行動をしていくことが望まれます。　現在、本市では、学校における食育の推進や地域の人材を活用した農業体験の充実を通して「食」と「農」への関心を高め、その重要性の理解の向上を図っております。小学校では、稲作体験や畑での栽培活動のほか、自分たちで育てた農作物を修学旅行先で販売する活動等が行われています。さらに、本市の事業として、土地改良区の施設見学や親子農業体験教室等を実施しており、自分たちが生活している地域の農業の姿を学ぶ機会を設けております。　「食」を支える農業を体験的に学び、地域への愛着をより一層高めていくことは、児童・生徒の望ましい勤労観、職業観の形成とともに、持続可能な地域社会の担い手として、地域の課題に主体的に参画できる力を高めていく上で極めて重要なことと考えております。　次に、子どもたちの人間力を養う学校間交流学習の導入をについて申し上げます。　本市では、全ての小・中学校の各教室でインターネットに接続できる環境が整備されており、パソコンと大型テレビを接続することで、どの教室でも必要に応じてテレビ会議システムを利用することが可能になっております。　テレビ会議システムの具体的な活用状況としては、市内の小学校同士、また、小学校と高等学校とをつないで、それぞれの学校の取組を紹介し合ったり、海外とつないで英語で交流したりする活動が行われております。　今後、国際化・情報化が加速していく社会において、様々な人々の考えに触れ、思考力や表現力を高める学習を推進していくことで、コミュニケーション能力の向上を図ることはますます重要になると考えられます。　特に小・中学生の段階では、テレビ会議システムを通じてつながった人々や地域と継続して交流を深めていきたいという態度を育てていくことが重要であると考えております。 ○山崎諭議長　熊澤光吏議員。 ◆５番（熊澤光吏議員）　それでは、再質問のほうをさせていただきたいと思います。　まず初めに、この非常事態の中、ホームページやフェイスブックをはじめ、紙面での市のお知らせや対策、対応策について迅速な情報発信をしていただきまして、心より感謝申し上げます。こういった市からの迅速かつ正確な情報によって、閲覧された多くの市民へ伝わり、不安軽減と今後の行動予測ができると思います。　私も先週末、町内会の総会のほうに出席した中でも、市報に入っておりましたコロナウイルス対策の紙面やホームページの掲載内容等を出席された町内の方に情報共有され、市からの情報があって本当よかったと安堵された方も中にはおりました。　それでは、持続可能な情報発信についてお聞きしたいと思います。　まず初めに、本市の広報体制についてお聞きします。　以前、一般質問のほうでも御提案させていただきましたが、本市の情報は多岐にわたりまして、現在、広報体制のほうが３名でやられているということですが、やはりその天童市の情報を３人で網羅することは、なかなか難しいと思います。　そういうことも踏まえて、総務部の中に広報課という、市民に対して行政の考えていることや、やろうとしていることを伝える部署を新設しまして、広報という地方自治に関わる全ての方が持つべき意識と実行力を共有してほしいと思いますが、市の考えを伺いたいと思います。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答え申し上げます。　議員おっしゃるように、現在、広報の業務につきましては、３名体制で行っているというようなことでございます。主な業務につきましては、市長答弁のほうでもございましたが、市報の製作、あとはホームページ、フェイスブックの管理、あるいはテレビ、ラジオでの広報、ふるさとメールマガジン、あるいはメールの配信といったことが主なものとなっております。　取材活動としましては、主に市報、ホームページ、フェイスブックも含みますけれども、市報への記載、掲載される記事を対象に行っているところでございます。イベントの取材は、主に土曜日、日曜日、祝日が中心となりますが、係員の中で分担して取材活動を行っているというような状況でございます。　市長答弁でもありましたように、イベントの担当課のほうとも十分な連携を図りながら、現在の体制できっちとした情報の発信をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○山崎諭議長　熊澤光吏議員。 ◆５番（熊澤光吏議員）　そういうふうに今イベント等の取材等を行いまして、各種媒体で市報をはじめ原稿を書いて配信するということですけれども、やはり情報というのは、生鮮食品と同じで鮮度というものが命となっております。どんなに素晴らしい政策や全国表彰を受賞されるような地域活動を行っても、市民に伝える広報でつまずいたら効果も薄くなってしまいますので、ぜひともさらなる市民へ広く行き渡る広報活動をお願いしたいと思います。　次に、情報管理システムについてお聞きいたします。　現在の本市の情報管理体制はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答えいたします。　現在の情報管理の体制でございますが、天童市情報セキュリティポリシー運用管理規程というものを平成17年に定めております。その規定に基づきまして情報管理をしているというようなことでございます。　市長を情報セキュリティポリシーの最高責任者といたしまして、その下に情報セキュリティ運営委員会を設置いたしまして、市長が定めますガイドライン等々につきまして、その運営委員会のほうで審議、審査を行いまして決定をしていくというふうな形を取ってございます。　そうした中で、さらには各課単位で情報セキュリティポリシーの運用を管理するための情報システム利用責任者ということで、各課の課長のほうを任命しておりまして、各課のほうでもセキュリティー対策をしているというような状況でございます。　以上であります。

○山崎諭議長　熊澤光吏議員。 ◆５番（熊澤光吏議員）　今、天童市の情報セキュリティポリシー運用管理規程のお話がありましたけれども、こちらは毎年のように見直し等が行われ、平成29年ですか、改訂のほうをされていると思います。　その後に、一昨年の平成30年９月に、総務省より第５次地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインが発表されました。その中で地方公共団体の情報セキュリティポリシーの定期的な評価・見直しを行い、情報セキュリティー対策の実効性を確保するとともに、対策レベルを高めていくことが重要であるという記述がありました。　今年でいいますと、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、サイバーテロなどの脅威がニュースでも取り上げられており、各自治体のほうでもセキュリティー対策等、強化が進んでいると思います。　そこでお聞きしたいのは、これらの天童市情報セキュリティポリシー運用管理規程に基づき、情報セキュリティ運営委員会内で評価・見直しを行っていると思いますが、本市の情報セキュリティーは万全であると言い切れますでしょうか。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答え申し上げます。　このたびの国のほうの通達に基づきまして、現在あります規程のほうを見直しを行いたいということで現在考えております。そのための基本方針を定めまして、その基本方針にのっとった形で規程の改正を行うということで、現在、事務のほうを進めているところでございます。　議員のほうから御指摘ありました万全なのかというようなことでございますが、これにつきましては、先般、ふるさと納税関係のほうの事務の中でメールアドレスの流出等がございました。そういった意味では、まだまだ今後もきちっとした対策を取っていく必要があるのかなというふうに感じております。　そういった部分の反省も踏まえまして、今後のセキュリティーの在り方につきましては、きちんとした形で対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○山崎諭議長　熊澤光吏議員。 ◆５番（熊澤光吏議員）　今、御答弁いただきましたように、実際今、各部署間のほうでもそうなんですけれども、例えば個人情報などのデータベースや管理部分がいまだにアナログな部分があると思います。細かく言いますと、紙書類で管理されているものが多く、データとして保管するにも環境が整っていないというふうに見受けられます。やはりこのような状態が続きますと、情報漏洩やデータ紛失などがこれからも起こりかねません。　もちろん、個々の判断能力や技術的能力の差により人的ミスはあるかと思いますが、それを未然に防ぐためにも、まずは業務プロセスそのものの見直しや無駄の削減が急務であり、現段階で正確かつ迅速なセキュリティー対策とシステム管理が必要だと考えます。　そこで、提案なのですが、ロボティクス・プロセス・オートメーション、通称ＲＰＡと呼ばれる業務自動化システムの導入を提案したいと思います。　ＲＰＡとは何なのかと申しますと、簡単に御説明させていただきますと、ソフトウエアロボット、または仮想知的労働者と呼ばれる人間に代わって作業を行うシステムであり、手作業で行っている業務やパソコン操作を自動的に行うものであります。　近年の労働人口減少や働き方改革等で十分に職員を確保できないことや勤務形態の改善が進んでおり、業務のスリム化が求められております。多様化する現代社会において、限られた人員で膨大な量の紙や電子申請書類等を処理する必要がありまして、職員の業務負担が大きくなっております。その中でＲＰＡによる業務の自動化は、これらの課題を解決しながら、働き方改革を推進するツールとして期待され、ほかの自治体では実証実験や本格導入の事例が増加しております。　導入のメリットとしまして、まず初めに業務効率化、生産性の向上、勤務時間の適正化、人的ミスの防止、業務品質の改善、業務のスリム化、コストの削減、人材不足の解消など多くのメリットがあります。　ほかの自治体の導入成果としまして、本市と同じ人口約６万人の熊本県宇城市は、平成29年６月にふるさと納税と時間外申請の業務にＲＰＡの実証実験を開始し、翌平成30年度にＲＰＡを本格導入させ、業務時間において年間約1,700時間の業務削減効果があり、削減できた時間を住民サービス向上に当てることで、より市民と密接な関係構築ができたと成果が出ております。　ほかの自治体でも時間とコストにおいて大きな成果をもたらしており、ぜひ本市の未来を見据え、ＲＰＡの導入を検討していただきたいと思いますが、先ほど市長の答弁の中では、個別的な形でＲＰＡの導入を検討していきたいという話がありましたけれども、将来的に市から一方的じゃなく、お互いに情報をやり取りできるような包括的な自治体アプリのほうを検討していただきたいと思いますが、もちろんいろいろな形でどうしても包括的には難しい、費用対効果もありますし、そういった部分はあると思いますが、例えば包括的な型枠というものをつくりまして、後から肉づけしていくというふうにもできることは可能だと思いますが、やはり個別的に作成するということに対してまして、将来的なことはどのようにお考えでしょうか。お聞きします。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答えいたします。　自治体アプリの導入につきましては、市長答弁の中でも触れさせていただきましたが、全体的なもののアプリというのは、今のところ考えていないところでございます。　個別、個別の分野のほうで有効と認められるようなものにつきましては、今後導入につきまして、担当課のほうで検討していくというような考え方でおります。　以上であります。 ○山崎諭議長　熊澤光吏議員。 ◆５番（熊澤光吏議員）　ちょっと一部自治体アプリの話になってしまいましたけれども、ＲＰＡの話で、すみません。　ＲＰＡのほうにつきましても、やはりその中で今現在行っている業務体系についての効果というのはすごく大きくあると思うんですけれども、その点につきましては、本市もふるさと納税しかり、様々な事業に対して使用することができると思いますので、ぜひ実証実験を通して本市も導入していただくようご提案させていただきたいと思います。　続きまして、先ほどちょっと自治体アプリの話になってしまいましたけれども、自治体アプリにつきまして、冒頭でもお伝えしましたように、スマートフォンやタブレット普及率が向上しておりまして、シニア世代の利用率も約６割を超えております。それだけ多くの方がスマートフォンやタブレットを使ってインターネット検索をする方が増えているとも言えます。　そこでお聞きしたいことは、本市のホームページやフェイスブックの登録者数、もしくは閲覧者数は年々増えておりますが、その増加傾向にある要因について、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答えいたします。　現在、市のホームページの閲覧件数でございますが、令和２年１月末現在で約56万件というふうになっております。また、フェイスブックの登録者数につきましては151名、そのうちの「いいね！」の件数でございますが、132件と、令和元年度の分でありますが、こういった状況になってございます。　当初、昨年の３月からこのフェイスブックにつきましては導入いたしまして、順次登録者数のほうが増えてきているというふうな状況でございますが、当初の段階では、情報の提供、掲載等々につきましては、週１回の掲載ということで始めさせていただきました。その後、取材等々の充実を図りまして、現在、週２回以上の掲載を行っているというふうな状況でございます。　こうした形で情報提供の内容の充実を図ったことが増加の要因ではないかなというふうに見ているところでございます。 ○山崎諭議長　熊澤光吏議員。 ◆５番（熊澤光吏議員）　私自身もそのホームページなどを何度も閲覧させていただいておりますが、今、御答弁いただきましたように、もちろん本市の魅力を知りたいというような形で見ていらっしゃる方も多いと思いますが、率直に申し上げますと、ほかに本市の情報を得られるすべがないとも言えます。　やはり天童市を検索したとしても、市のホームページのみであったり、各、例えば桜まつりであるとか、夏まつりであるとか、そういったイベント等の個別のページしかない状態で、天童市の情報を知るものというのがホームページやフェイスブックにアクセスして得るというような形になっております。　そこで、先ほどもお伝えしましたとおり、スマートフォンやタブレットで検索することが主流になってきておりますが、そんな中でパソコン同様にキーボードで打ち込んで検索することが面倒くさいと思っている方が大半おります。また、ボタン一つで自分の知りたい情報をすぐに取り出せるようにしてほしいという方も多い状況にあります。その状況を踏まえた上で、本市の魅力ある地域情報や政策を多くの方に知ってもらう機会として自治体アプリの導入が必要だと思います。　その中で、先進事例の話をさせていただきますと、宮城県のお隣の気仙沼市さんのほうでは、ごみ収集に関するアプリの導入、またそのほか自治体のほうでは、市民との要はお互いの情報交換を図れるアプリの導入、例えばここの崖の土砂崩れているということで写真を市民の方が撮って、そこに送ることで、すぐ情報を共有できる、また連絡が取り合えるというようなアプリのほうも導入をされております。　例えばですけれども、本市としても、いろんな形で自治体アプリを導入することも可能だと思いますが、私個人としましても、将来的には包括的な、全体の市民との対話性のあるアプリを導入していきたいと思いますが、今考えられる上で、先ほど御答弁いただきました個別的な自治体アプリの導入を検討とありましたけれども、どういったことを本市では取り組めるかどうかお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答え申し上げます。　個別的なものとしましては、今想定できるものというようなことでお答え申し上げますが、観光情報関係、あるいは先ほど議員がおっしゃったようなごみの関係の情報、そういったものが主になってくるのかなというふうに思っています。あと子育て関係の情報等、こういったものが主になってくるのかなというふうに、今のところ見ているところでございます。　議員おっしゃるように、県外他市のほうで様々な取組もなされているようでございますので、こういった取組につきましては十分に研究調査いたしまして、あまり高価でないもの、費用も安くて済むような汎用性がありまして、現在既存の自治体のほうで既に使っているようなアプリなどをちょっと研究させていただきまして、その有用性、あと費用対効果もございますので、その辺も含めた中で判断をしていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○山崎諭議長　熊澤光吏議員。 ◆５番（熊澤光吏議員）　ぜひとも検討のほど、よろしくお願いいたします。　まだ未確定情報なので言えませんが、山形県内の各自治体のほうでも、そういった話は出ているというふうにお聞きしていますので、ぜひ天童市が先頭に立って、こちらのアプリ導入を進めていただくよう強く提案申し上げ、次の質問に移りたいと思います。　次に、持続可能な教育方法についてお聞きいたします。　まず初めに、自助の能力強化を目的とした防災教育について再質問させていただきます。　先ほどの答弁にもありましたが、本市では児童・生徒の防災意識を高めるために、避難訓練やそのほか出前授業や体験学習、災害を扱う題材を取り入れているとありました。それは、あくまで防災に関する単発的な授業だと思います。私が今回、一般質問の中で盛り込んでさせていただいておりますのが、通常の授業の中に防災教育等を取り入れた授業を入れてほしいというような御提案をさせていただいております。　昨年、仙台で開催されました全国防災サミットに参加してきまして、その中のブースに本市と相互交流都市であります多賀城市の多賀城高校のブースがありました。御承知のとおり、多賀城市は東日本大震災で大きな被害があり、多賀城高校の多くの生徒さんも被災し、その大震災から学んだ教訓を確実に次世代に伝承するとともに、将来、国内外で発生する災害から多くの命と暮らしを守ることができる人材を育成するため、防災科の専門学科を設置しております。　その多賀城高校の中での取り組んでいる防災の事例や参加された先生や生徒さんと会話した中でなんですけれども、子どもたちが学ぶべき防災知識は何かとお聞きしたところ、いつ起こってもおかしくない災害に対して自主的な考えを養うことと、日常的に学習できる防災教育を取り入れて体で覚えてもらうことが大切だという話がありました。それは過去の経験から、逃げ遅れや迷子になる子どもたちが出ることを未然に防ぐために必要なことだとのことです。　冒頭でもお伝えしましたが、現在の避難訓練や災害に対しての授業だけでは、子どもたち一人ひとりの自助の能力強化は不十分だと考えます。普段行っている授業の中に防災のメソッドを取り入れ、楽しみながら子どもたちの自助の能力強化と有事の際の助け合いの精神を養うことが必要だと考えますが、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　それでは、お答え申し上げます。　ただいま議員がおっしゃった自助の力、自主的、あるいは体で覚えてもらうということを私もお聞きして、そのとおりだなというふうに思っているところでございますけれども、各学校で行っている防災教育というのは、学校内、あるいは学校内での生活だけを想定したものではございません。校内安全はもとより、交通安全、非常災害等に分類し、学校ごとの危機管理マニュアルに沿って社会科、あるいは保健体育、道徳、学級活動等でも総合的に指導しているところでございます。　それから、行事として行っている避難訓練も同様で、学校外の生活も想定して事前事後指導を行うことで、登下校中や長期休業中にも児童・生徒が対応できるようにしているというのが現実でございます。　さらに、防災のそのほかのメソッドというか、そういうところも取り入れ楽しみながらということございますけれども、例えば一例を挙げますと、土砂災害警戒区域に津山小学校さんは位置しているわけでありますけれども、県の砂防災害対策課の方から土砂災害の出前授業を行っていただきながら、土砂流、地滑り、崖崩れの特徴と対策について学んだり、あるいは過去には県から起震車、地震の体験できるものをお借りして、実際に地震の様子を体験してもらう学習をしたという事例もございます。　今後も多様な体験活動を通して、災害に対する自助能力を高めていくことが重要だと考えているところでございます。　また、道徳の授業でも全ての学年で災害を扱う題材が入っておりまして、自助はもちろん、共助、公助の在り方等、公助のおかげということも心を育み、助け合いができるような内容になっておるところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　熊澤光吏議員。 ◆５番（熊澤光吏議員）　学校それぞれの地域の特色などある中で、様々な防災教育というのを取り組んでいらっしゃると思います。　その中において、市の総合防災訓練のほうにも、小学生の生徒さんも参加されていると思いますけれども、そちらの防災教育において初期消火活動をされていると思いますが、実際、全体から見ますと、ごく一部の小学生の生徒さんという形で、あまり多くないと思うんですけれども、例えば小学生だけではなく、そういった義務教育課程のお子さんたちの自助能力を養う上では、やはり緊急時を想定した教育は大変重要かと思うんですけれども、それに以上に地域との関わりというのが重要になってくると思います。　この総合防災訓練のほうでも地域の方と、もしくは親御さんと一緒に避難訓練を行う、大変効果があるものだと思いますけれども、実際、子どもたちが登下校中に災害に遭遇することや、有事とはいつ起こるか分かりませんので、そういったことを想定した上で、子どもたち自らが防災に対して取り組めるような、要は自主的な判断を養うための、先ほど申し上げました防災のメソッドというものも、より取り組んでいただきたいと思います。　そこで、実際、本市にはハザードマップというものがございます。そちらを教材に使っている学校もあるということはお聞きしているんですけれども、なかなか全学校で使っているという話は聞いたことないんですね。ぜひ、学校独自とは言いませんが、子どもたちの目線のハザードマップを各学校のほうで導入していただきたいと思いますが、その点につきましてお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　お答え申し上げます。　幾つかの御質問があったと思いますけれども、一つは消火訓練等については、各学校とも全部の学校で行っているということでございます。各学校、年間４回から５回の避難訓練を行っておりますので、随時取り入れながら行っているということ。　それから、地域の中で共に行うことの大切さも議員から御指摘あったと思いますけれども、全くそのとおりだなということで、今後ともそういう関わりをつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。　ただ、実際は、私、自助の大切さについてはそのとおりなんでございますけれども、私自身、特に大事なのは、私は、子どもですから大人が守っていく、自分の力で何とかするということとともに、地域の中で大人が子どもをどう守っていくかというのも大事だということ。それから、学校内のことだけではないかと言われるんですけれども、小学校では８時間程度、中学校では11時間程度、学校内にいるわけですなんですね。だから、その中で起こったらというのは学校の極めて重要な責任でありますので、アンバランスのように見えるかもしれませんけれども、そこは大変重要視しているところでございます。　最後、ハザードマップの利用については、全くおっしゃるとおりでございまして、一つこういう例を最先端のものとして各学校でやれればいいなと思ったのは、１月27日の新聞に出た寺津小さんのハザードマップを利用し、３Ｄプリンターで最上川や須川が増水した場合の氾濫を想定したものが、アイデアコンテストの中で最優秀を取ったということがございます。こういう取組を参考にしながら、各学校でハザードマップの活用を呼びかけていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　熊澤光吏議員。 ◆５番（熊澤光吏議員）　先ほど教育長からありましたように、寺津小さんのほうで、そういった防災ハザードマップを使って、そういうふうに表彰を受けるような形のも成果があるとして、ぜひとも全校でそういうふうな取組をしていっていただければと思います。　次に、食農教育についてお聞きいたします。　農家さんの生活や働く魅力を知ることで、子どもたちのキャリア教育に生かせると思います。　現在、それぞれの学校独自に農業体験を取り入れながら、農業の魅力というものを知っていただいていると思いますが、これも先ほどの防災教育と同じですね。全学校で共通に食農教育というものを取り組むことはできないのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　全学校でといいますか、中身等については様々ですけれども、稲作体験等４校、あるいは農業体験については全部の小学校、あるいは２つの中学校等で行っておりますので、食農教育、あるいは体験教育については、多い、少ないは別にして、ほぼ全ての学校で取り組んでいただいている、あるいは学んでいただいているというふうに考えております。 ○山崎諭議長　熊澤光吏議員。 ◆５番（熊澤光吏議員）　私も事前に調べさせていただいた中で、多くの小・中学校の生徒さんが農業を体験しながら農業の魅力に触れ、食べ物に対しても自然の恵みに感謝する心を育んでおりますというふうに話を聞いております。　私は先ほどの質問でお聞きしたのが、もちろん学校独自の特色を生かした体験というのは大変いいことだと思うんですけれども、本市の農業という魅力ある環境を多くの子どもたちに知ってもらう機会、例えば天童市はお米がおいしい、サクランボがおいしい、ラ・フランスという果物が有名というような形で子どもたちはもちろん知っていると思います。ただ、それをどういう形で育て生産していくという、その流れというものを知る機会というのが、なかなか農家さんの畑や、直接農家さんから話を聞く以外、知るすべがないというのが今の現状だと思います。　そこで、持続可能な地域社会の形成につながるというふうな観点からしても、食農教育というのは、これからの学校教育において大変有効なものだと思いますが、実際今回、今まで行っていらっしゃる体験等の具体的な活用事例も教えていただきましたが、今よりももっと一歩踏み込んだ食農教育を推進していただきたいと思いますが、教育長の考えをお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　お答え申し上げます。　食農教育も大変重要だということは認識しておりますし、各学校で地域の特性等もございますので、米作りが盛んな地域、あるいは果樹が盛んな地域、あるいはうちはベニバナがそばにあるのでということの地域を生かした食農教育を各学校で行っていただいていると思っております。　さらにというお話がございますけれども、その気持ちはそのとおりなんですけれども、先ほどあった防災教育の観点、食農教育の観点、様々な教育の観点が学校には求められておりまして、各学校の教育計画にのっとり子どもたちの十分な発達を想定し、計画の下、最大限の努力をするということでお答えさせていただきたいと思います。　以上です。 ○山崎諭議長　熊澤光吏議員。 ◆５番（熊澤光吏議員）　ありがとうございます。　では、天童市の農業を長年支えておられます堀越農業委員会会長にお聞きしたいと思います。　天童市の魅力ある農業に対して、子どもたちに伝えたいこと、知ってもらいたいことについてお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長　堀越農業委員会会長。 ◎堀越重助農業委員会会長　質問ありがとうございます。　私は農業現場に携わる人間といたしまして、やはり先人の残した言葉の中に三つ子の魂百までもという言葉がございますけれども、まさに小さい子どもたちに幼い頃から食農教育をする、これは非常に大切なことだと考えております。　また、考えだけでなくして、体験をするということは身をもって感じることでありますから、その食料の大切さ、命の大切さ、そういったことをじかに学べるのではないかというふうに私は考えております。　それから、私の子ども、そして孫も今、南部小に世話になっておるわけなんですけれども、私がＰＴＡをやっておったときには、米作りというようなことで田植えを体験しました。それから、秋には収穫祭ということで、モチ米を稲の鎌を持って実際に刈り取ってもらって、それを稲ぐいにかけまして、それを乾燥して、それを今度脱穀で収穫しまして米にしまして、それを今度は餅をつくと。それは保護者も同伴でしたので、どういう過程で餅ができるかということを親も体験をして、なかなか今まで知らなかったことをやってよかった、こういうふうな意見も聞かれておりました。　そういうことでございますので、時間の許す限り、私もそういった食農教育に携わっていければよろしいかなというふうに考えております。いろいろ教育長からもありましたけれども、その環境が整えば、そういったことを増やしていただければというふうに私は考えております。　以上でございます。 ○山崎諭議長　熊澤光吏議員。 ◆５番（熊澤光吏議員）　ありがとうございます。　ぜひとも、今後とも全国有数の農業地である本市だからこそ学べる食農教育の推進をお願いしたいと思います。　最後に、学校間交流学習についてお聞きいたします。　先ほど教育長からもお話いただきましたように、各学校のほうでも、もう既にテレビ会議システムを導入して学校間交流学習を行っているということでお聞きしました。　その中でお聞きしたいのが、様々な機会を通して、どのような成果を得られたのかどうかお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　成果については、様々な成果があったと思いますけれども、その一点は、地域が違っても、同じような内容、同じような考え方を持って意見が交流できるという共感ですね。それから、新たな知識を得る。それから、例えば中学生ですと英語、カナダのＡＬＴのふるさととテレビ電話でつながるわけですけれども、異なる言語を通し、人間との交流、異文化の理解、そういったことについて同時に空間を超えて行うことのＩＣＴの実感等、様々なことを学べたのではないか。　このことについては、これからもさらに拡大し、教育の現場で生かす必要あるなと感じているところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　熊澤光吏議員。 ◆５番（熊澤光吏議員）　今、教育長からありましたとおり、共感を得るというような形のほかに、コミュニケーション能力であったり、学習を追求する意欲、また、人と関わる力、情報活用能力等々、様々な子どもたち一人ひとりが自分で自主的に考えて、お互いに気持ちを交わし合い助け合う精神というものを養う大変いいプログラムだというふうに思っております。　その中で、こういった学校間交流を通して、今現在テレビ会議システムなどを使いまして交流をしていただいていると思いますが、その先には、実際交流している地域に行ってみようだとか、訪問して様々なことを学びたいというような、その先があると思うんですけれども、現段階で考えられる上で、そういった交流を通してどのように学校間交流授業が進んでいくのか、お聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　おっしゃるように行ってみようということとか、実際に共通の場、例えば具体的にお話すると分かりやすいので、具体例を挙げますと、山口小さんと津山小さんは、しょっちゅう相互で交流やっているわけですね。だから、緑の少年団についての会議等、打合せ等もそういうことでできるということでありますので、共通の課題、あるいは共通意識を持って、さらにその地域にお互い興味を持って、お互い水晶山行ってみようか、ジャガラモガラに行ってみようかということで交流やっているわけですから、そういうことをさらに拡大できるよさ等があるのではないかと、同じように考えているところです。 ○山崎諭議長　熊澤光吏議員。 ◆５番（熊澤光吏議員）　ありがとうございます。　今ありましたとおり、山口小さんと津山小さんの件もありましたけれども、例えば遠方の小学校との交流の場合、先方のほうより、こちらの天童市に来たいとなった場合に、そういうふうに受け入れる体制づくりも必要かと思いますので、ぜひ先を見越して、そういったことも踏まえた上の対策等も考えていただければと思います。　ぜひ今後とも実りある機会としてテレビ会議システム等を使い、学校間交流学習を進めていただければと思います。　では最後に、現在の新型コロナウイルスの非常事態にも通じますが、やはり今回質問させていただいた中で、行政と市民が力を合わせ、全ての人が家庭、地域、職場で共に生き、どんなことがあっても互いに助け合い、安心・安全に暮らすことのできる環境づくりを推進していくことが重要であると思います。そこには正確な情報を得られる環境と積極的な参加につながるような取組を持って、持続可能な地域社会の実現を目指し手を取り合うことが必要だと思います。　これまで以上に市民の求められる本市の情報発信と教育方針をより一層進めていただくことをお願い申し上げ、私からの一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○山崎諭議長　以上で熊澤光吏議員の質問を終了いたします。 △笹原隆義議員質問 ○山崎諭議長　次に、６番笹原隆義議員。　　〔６番　笹原隆義議員　質問席〕 ◆６番（笹原隆義議員）　てんどう創生の会、笹原隆義でございます。　天童市議会会議規則第62条の第２項の規定によりまして議長に対して通告し、そして受理された内容のとおり順次質問させていただきたいと思います。　まず初めに、本市の人口について。　（１）施策と今後の展開についてであります。　国立社会保障・人口問題研究所のデータによりますと、2030年には全ての都道府県で人口が減少し、今後30年で2,000万人以上の減少、2030年度の統計では特に落込みの激しい都道府県は、秋田県、青森県、高知県、次いで山形県となっております。さらに高齢化も確実に進み、65歳以上の人口比率は、現在、東京都など首都圏の若い世代の流入が顕著な自治体におきましても、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増えると予想されております。　2045年以降も人口減少は続き、47年後の2065年には8,800人強、うち４割近くが高齢者になるとの統計であります。生産年齢人口比率は51.4％に落込み、これは15歳から65歳未満の世代が２人に１人の時代になりつつあるということであります。　さて、肝心の子どもの数につきましては、2019年、日本における出生数が当初の計画より２年も早く90万人を割ったという報道がなされました。86万4,000人という形であります。一方で、高齢化の影響で死亡者数は増加傾向にあり、高齢化が進んでいることから、死亡数は戦後最大の137万6,000人に上り、死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減少は51万2,000人と、初めて50万人を突破しました。　自然減は13年連続、昨年度の2018年、自然減が44万人と初めて40万人を超えたばかりでありましたので、衝撃的な数字であります。人口減少が加速して少子・高齢化から本格的な人口減少社会に突入したといったことが数字の上でも読み取れます。　さて、本市におきまして、御承知のとおり、６万3,800人強をピークに年々減少しております。既に2,000人近くが減っている現在、本市は第七次総合計画におきまして、2024年には人口を６万2,000人とした目標を掲げております。社会全体が人口減少である中、いかに目標に到達していくのか、そのためにも多くの施策や有効策を打ち出して一歩一歩進めていかなければなりません。人口増加は一朝一夕には成し得ません。　本市の人口は６万2,000人を現在下回っている状況であり、将来さらに減少するとの推計でありますけれども、それを防ぎ改善していくための施策や今後の方向性を伺いたいと思います。　（２）定住人口、交流人口、関係人口について。　移住・定住は、どの自治体も取り組んでおります。先ほども述べたとおり、日本全体が人口減少となっており、どの自治体も移住・定住での人口増加に躍起になっております。例えばお盆期間の帰省する人を狙って、鉄道の駅にＵターンを促す広報活動を行った自治体、首都圏の若者にＵ・Ｉターンを促す企業説明会を直接行ったりして、各自治体が様々な施策を打ち出しております。　本市はＵ・Ｉ・Ｊターンによる施策や地域おこし協力隊の力を活用しながら、移住・定住に向けた取組を行っております。　また、交流人口におきましては、交流人口の拡大で地域経済活性化につなげようと各自治体が施策を打ち出しております。定住人口が減少傾向にある地方で、観光や半定住、さらには二地域居住など交流人口を拡大させることで、人口減少の影響を緩和し、地域に活力を増そうとしております。　一例が外国人観光客であります。日本人の国内観光がなかなか伸び悩む中で、外国人観光客はこれまで着実に増加しておりました。ここ最近のコロナウイルスなどの影響で計画が危ぶまれておりますけれども、政府は観光振興策の目標として、2020年の訪日外国人旅行者数を4,000万人にすることを掲げております。　人の行動や移動につきましては、現在の社会、人々の多様な価値観、情報化社会の発展、少子・高齢化、そしてまた核家族など様々な影響で、移住・定住や観光行動におきましても、変化や多様化といった流れになってきております。一度に大量の観光客を誘致する難しさが如実に表れております。それは同様に移住・定住にも当てはまるものであり、その結果が先ほどの状況であろうと専門家も指摘しております。　最近の観光客は、普段の生活や何げない自然資源、体験・交流・触れ合いといった実体験を求めるもの、また集団から個人の観光へシフトしております。これは本市の温泉街でも同様でありまして、万人に受けるといったことがなかなか難しい状況であります。　本市におきましては、本市の食、観光、文化、スポーツなど多岐にわたるものの情報を発信しまして、そしてつなげようとしているものであります。　さらに、国におきましては、関係人口まで言及しております。この関係人口とは、移住した定住人口でも観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことでありますけれども、その関係人口についての本市の対応を伺いたいと思います。　（３）外国人との共生社会について。　我が国において、外国人技能実習制度を通じて、日本の企業において発展途上国の若者を技能実習生として受入れ、実務を通じて実践的な技術や技能、知識を学んで、帰国後、母国の経済発展に役立ててもらうことを目的に、この日本の技術などを伝えて発展途上国の人づくりに役立っております。　これまでにも、多くの外国人技能実習生が学びに来ました。国交省の資料によりますと、平成23年には14万3,000人強だったのが、平成29年には25万人強と毎年増えております。また、同様に外国人留学生におきましても、日本の学校に学びに来ている。その数も独立行政法人日本学生支援機構の調べによりますと、平成30年５月１日時点で留学生の数は30万人弱、前年比で３万1,983人増という多くの方々が学びに来ております。　さて、本市在住の外国人の数も増えております。ほか自治体におきましては、文化、風習の違いからごみ出しや騒音などで地域とのトラブルが起きている事例もあります。本市の状況と課題への対策について伺いたいと思います。　高齢者福祉について。　介護人材確保に向けた本市の取組について。　少子・高齢化社会の現在、介護業界では2025年問題が大きく話題となっております。第七次天童市総合計画でも、この問題について触れておりますけれども、具体的な方策や打開策が見いだせておりません。この2025年問題と併せて急増する社会保障費につきましても、安定財源を確保しなければならないといった行政支出の課題とも調整する必要性があります。　そういう中におきまして、今後もますます増えるこの介護の現場において、福祉の現場では介護人材が全国で38万人不足すると試算されております。高齢者福祉サービスをしっかりと届けていくためにも、介護人材確保に向けて、多くの自治体では行政が率先して取り組んでいるところもあります。　潜在的な介護人材を探すことも重要ではありますけれども、介護現場の声を聞いて、将来に向けた対策を探るべきではなかろうかと思います。介護人材確保に向けての市の考えを伺いたいと思います。　以上をもちまして、最初の質問とさせていただきます。 ○山崎諭議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　笹原隆義議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、本市の人口についての施策と今後の展開について申し上げます。　本市の人口動態については、土地区画整理事業の推進や工業団地の整備、子育て支援の充実等により、社会動態においては転入者が転出者を上回っているものの、少子・高齢化の進展により自然動態においては死亡者数が出生数を上回っております。そして、自然動態での減少数が社会動態での増加数を上回っており、人口の減少に至る構造となっております。日本全体が既に人口減少の局面に入っていることや、東京圏への人口の一極集中に歯止めがかからないことを考慮すると、今後も人口減少は続くものと予想されるところであります。　このような中、将来都市像「笑顔にぎわい　しあわせ実感　健康都市～ともに明日をひらく　てんどう～」の実現に向け、第七次の天童市総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、各種施策にしっかりと取り組んでいくことが必要であると考えております。　人口の維持や回復に向けては、幅広い分野において様々な事業展開するとともに、本市の特徴的な施策や優位性のある分野を伸ばしていくことで魅力あるまちづくりを進めることが重要であります。　人口は市政発展を示す最も重要な指標であり、今後とも人口規模の維持に向け、積極的に施策を推進していくとともに、将来にわたって持続可能な市政運営と質の高い市民サービスの提供に努めてまいりたいと思います。　次に、定住人口、交流人口、関係人口について申し上げます。　国の第１期の総合戦略においては、地方・東京圏の転出入均衡を掲げ、東京圏への人口一極集中を是正しようとしたところでありますが、結果として一極集中が加速している状況にあります。このように国において地方への人の流れがつくれなかったことから、新たな概念として掲げられたのが関係人口であると理解しております。　また、国の第２期総合戦略においては、新たな視点として、関係人口の創出・拡大を推進することが目標として掲げられております。関係人口は、言わば移住・定住人口と交流人口の中間に位置するものであり、交流人口よりも地域との関わりや関心を強く持つ人々のことであります。その例としては、ふるさと納税における寄附者が該当します。本市としましては、ふるさと納税を通した関係人口の創出に取組を始めたところであります。　現在、アンケートを通して、寄附者とのつながりや本市への関心を喚起しているところでありますが、将来的には本市を訪れる機会の創出を推進し、二地域居住、さらには移住・定住につながることを見据えながら、長期的な視点での取組を進めてまいりたいと考えております。　なお、関係人口の創出・拡大に向けた取組については、国や県と歩調を合わせ、現在策定中の本市の第２期総合戦略の策定過程において検討してまいります。　次に、外国人との共生社会について申し上げます。　本市の在住外国人は、令和元年12月末現在で540人で、平成30年12月末と比べて34人の増加となり、平成28年以降、外国人が増加している状況にあります。国籍別ではベトナムが197人で最も多く、また在留資格別では技能実習が208人で最も多くなっております。　本市では外国人がごみの分別で間違って出してくるなどの事例が見られることから、クリーンピア共立で作成している外国語のみの分別表を配布するとともに、外国人を受け入れた事業者やアパートの管理会社から指導していただいているところであります。　今後は、地域おこし協力隊による相談窓口の充実や在住外国人の日本語習得への支援に取り組むとともに、４月から市が担当する国際交流協会の在住外国人の支援事業についても、協会の皆様と検討しながら進めていきたいと考えております。　外国人を地域の一員として受け入れ、互いに理解し合える多文化共生のまちづくりを進めてまいります。　次に、高齢者福祉についての介護人材確保に向けた本市の取組について申し上げます。　厚生労働省の推計によると、団塊の世代が75歳以上になる2025年度には、介護人材が約34万人不足する恐れがあるとされております。本市においても介護人材は不足している状況にあり、今後も不足する状況が続くと懸念しております。　そこで、本市では、介護人材を確保するため、介護職員就職面談会の開催や介護職のイメージアップを図るため、介護の魅力を発信する映画の上映会や講演会を開催しました。また、令和２年度から新たに介護職員宿舎借上げ支援事業の実施などを計画しているところであります。　国及び県においては、介護人材の確保を推進するため参入の促進、労働環境等の改善、資質の向上、そして新たな担い手としての外国人材の受入れ等の施策を拡充しております。　今後も、このような施策を基に関係機関、介護事業所との連携を図りながら、引き続き介護人材確保の支援を継続してまいります。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　それでは、早速再質問のほうに移りたいと思います。　まず初めに、（１）のほうから伺いたいと思います。　まず、伺いたいものにつきましては、天童市の計画、本市の計画との、現在の天童市の人口との乖離率についてであります。　結局、最終的な形、今後30年、40年先に、その乖離率が極端にすごい急増しないがためにも、現時点においての乖離率を極力ゼロに近づけていかなければいけないものでありますけれども、その辺りの状況について、まずお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答えいたします。　第七次総合計画での目標人口としまして、令和６年になりますが、６万2,000人というようなことで、先ほど議員のほうからもあったとおりでございます。　現時点で令和元年12月末の人口で申し上げますと６万1,967人というようなことで、目標値を若干下回るような状況になってございます。こういった状況にありますが、減少率としましては、県内13市の中では少ないほうだというふうに捉えているところでございます。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　計算しますと、目標に対して大体99.9％あたりなのかなといったところだと思います。ほぼほぼ現時点においては、現在の目標にはある程度は近づいているのかなとは思います。そういったところは、しっかりと今後も維持していかなければいけない。これは先ほども市長の御答弁にもありましたとおり、私自身もまさにそのとおりだと思います。　さて、そういう中におきまして、人口動態におきましては、自然要因と社会要因、この二つの要因があります。今回の一般質問におきましては、主に社会要因について質問していきたいと思います。自然要因につきましては、次回の一般質問で行いたいと思います。　この社会要因につきまして、ここ数年、私も調べましたけれども、自然減少を社会増加がカバーして、ほぼほぼプラスマイナスゼロといった維持をしているといったところであります。これは平成15年から平成22年までにおきましては、社会減少も顕著ではありました。　しかしながら、この辺り、本市として何らかの施策が奏功したのか、そういったところで、もしくは社会情勢が好転したなど外的要因があるのか、そういったところで社会減が社会増加になったといったところでありますけれども、ここら辺、芳賀タウン開発やあとは地域のミニ団地など、こういったのが大きな要因なのかなと思いますけれども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答えいたします。　社会増の要因ということになるかと思いますが、まず一つ目としましては、子どもの医療費の無料化、あるいは第３子の保育料無料化、さらには、げんキッズの整備など、先駆的かつ特徴的な子育て支援策に取り組んできたというのが一つあるかと思います。　二つ目としましては、良好な住宅地等を提供してきました芳賀の土地区画整理事業の推進などが挙げられるかと思います。さらには、雇用の場の確保というようなことで、荒谷西工業団地、天童インター産業団地などの工業団地の整備をしてきたところが要因として挙げられます。　さらには、空調設備の設置など学校施設の環境の整備、あるいは学力向上に向けましたＩＣＴの導入など教育施設の充実を図ったことも要因として挙げられます。　さらには、本市固有のブランドであります将棋にこだわりましたまちづくりを進めまして、魅力あるまちづくりに取り組んできたというようなことで、一面的な施策だけでなく、多方面にわたった、こういった施策の結果としまして、現在ある社会的な増になっているのかなというふうに見ているところでございます。　以上であります。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　いろんな施策が奏功しているという形ではありますけれども、一番最初におっしゃった子育て支援策についてなんですけれども、決して否定するものではありません。この子育て支援策はしっかりとやっていかなければいけないと私自身も思っているものではありますけれども、しかしながら、数字上見ますと、出生率は上がっているといったものではないので、子育て支援策においては、正直どうなのかなというところが現時点においてはあります。そういったところでは、よりよい拡充も考えていかなければいけないのかなと思うんですけれども、ちょっと今回は置いておきたいと思います。　社会増減におきましては、この転入転出の推移を見ますと、やっぱり目立った形での転入が増えているわけではなく、転出が抑えられている。そういったところで転出が抑えられて社会増になっているといったところにおきましては、市外に移転する予定の人たちが市内に残ってくれている状況といったところが大きいのではないかなと。そういったところで、この芳賀タウンなどにおける開発に伴って、市内の方がその芳賀タウンのほうに残ってくれたといったところも要因になってきているんではないかな。だから、流出するのを抑えられたといったところがあるのかなと思います。　しかしながら、こういった開発が終わると、人口減少において、社会減少においてはなかなか厳しさが伴ってくるんではないかなという心配があります。　そういう中において、これからの本市というのは、社会減少を抑えて、さらに増加を伸ばしていくためにはどうしていくべきなのか。先ほど複合的な形、要因がある、いろんな施策をトータル的な形でやっていかなければいけない。さらに、地域おこし協力隊の力も、外部の力もしっかりと活用していかなければいけないという形だとは思いますけれども、その辺りの方向性について、ぜひ御見解をいただければと思います。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　社会的な増につきましては、今後もある程度見込めるのではないかなというふうに見ているところでございますが、議員がおっしゃるように、転出が抑えられているのではないかというようなお話でございますが、そういったことというのが、逆に言えば天童市に残れるだけの、例えば雇用の場が確保されているとか、魅力があるんだとか、そういった部分も関係しているのかなというふうに思っております。　一方、転入者のほうを見ますと、平成30年度、令和元年度でございますが、暦年ベースで申し上げますと約2,200名ほどの転入者がございます。平成29年度が2,000名ほどでございましたので、転入者のほうも増えてきているというふうな状況にあるかと見ております。これも、先ほど申し上げましたような魅力あるまちづくりをすることによって、転入のほうもある程度増えてきているのかなと。魅力あるまちづくりをすることによって、転出者、いわゆる天童市に残って地元で生活したいという方も増えてきているのかなというふうに見ているところであります。　以上であります。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　先ほど雇用関係についてのお話がありましたけれども、内閣府の調査によりますと、昼夜人口比率が１倍を超えて、周辺地域に比べて有効求人倍率が高いなど、雇用機会が比較的多く確保されている自治体の人口増加は多くなっているという、そういう調査経過があります。　また、人口の増減に関わらず、地方においては製造業、商業の集積等が見られる自治体におきましては、人口増減率がその他の市町村、その他の自治体と比較すると高いといった傾向。つまり人口減少率が抑えられているという傾向があると。そういうところにおきましては、まず後者の商業施設といったところにおきましては、まさにこの芳賀タウンなどの商業施設といったところで、天童市の人口減少率が抑えられている、ほかの県内の自治体よりも抑えられているかなというところは感じるんですけれども、ここで聞きたいのが昼夜人口比率であります。　雇用を確保するためには、この昼夜人口比率といったところにおきましても、まず１倍といったところの必要性といったものも、必要あるんではないかなと私自身は考えておりますけれども、その辺りはいかがでしょうか。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答えいたします。　昼夜人口比率につきましては、１になるのがやっぱり理想的だと思います。１以上になるのが理想的なのかなというふうに考えております。　天童市の場合ですと、１を割るというような状況でございますが、その要因としましては、学校関係ですね、高校関係のほうの通学をしている方が、市外のほうの高校等に通学しているというのが一番大きな理由なのかなというふうに見ているところでございます。　一方、雇用の場の確保につきましては、順調に進んできておりまして、今現在整備中の山口西工業団地の整備が終わりますと、さらに雇用の場の確保が図られるというようなことでありますので、そういった部分の増の要因が今後も見込まれますので、こういった形で少しはまた昼夜人口率上がってくるのではないかなというふうに見ているところでございます。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　先ほども総務部長のほうからもありました新しい工業団地におきまして、これは言われなくても、もう本当に執行部の皆さん、職員の皆さんが精いっぱい企業誘致に向けて、そして雇用確保に向けた企業誘致といったところに向けて頑張っていただけると思いますので、ぜひその辺りはしっかりとやっていただければと。　さらに、今は本当に山口西工業団地におきまして整備しておりますけれども、果たしてそれだけでいいのか。つまり天童インターが終わった後の山口西、この間の機会損失といったところにおきましても、やはり正直あったものである。だからこそ今後先、この山口西工業団地を整備、ある程度目標が満たせた後、次はどうするのか、天童市の雇用の機会損失にならないがための対策といったのもしっかりと考えていかなければいけないと思いますので、担当部署の皆さんにはぜひとも対応していただければなと思うところであります。　また、山形連携中枢都市圏、これは現在、市長のほうも、それに向けて一生懸命頑張っていらっしゃるものではありますけれども、移住・定住におきましては、やはり市町村単位の自治体同士が競い合っても、なかなか現在難しいものかなと。それは移住する側にとってみれば分かりますけれども、ピンポイントでこの市に行きたいとか、この町に行きたいといったものはなかなかまれであり、ある程度広域な中から選択していくのだろうかなと思います。　そういった中におきましては、村山広域での移住・定住のアピール、これの柱の一つといったものが自分も確認しましたらありましたので、こういったところも重要であろうかなと。方向性や将来性は間違わないように、我々議会としましても、この辺りをしっかりと注視していかなければいけないと思いますけれども、この辺りの方向性について、市はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　移住・定住の施策の方向性ということであるかと思いますが、広域で行う例えば相談会等々のそういった開催、スケールメリットを活用したそういった相談会の開催などは、広域ですることによって、ある程度のメリットがあるのかなと思います。　ただ、それだからといって、連携中枢都市圏でお任せみたいな感じではなくて、天童市としては、やっぱり天童市なりの魅力をつくっていくということも必要になりますので、両方をうまく活用しながら、連携させながら、今後天童市のまちづくりを進めていくことが必要なのではないかなというふうに思っているところでございます。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　また、先ほどの御答弁の中におきまして、天童市におきまして特徴的な施策や優位性のある分野をしっかりと伸ばしていって対応していきたいという話をいただいたんですけれども、非常に力強い言葉かなとは思うんですけれども、すみません、もうちょっと具体的な形で、どのような形で考えているのか教えていただければと思います。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　天童市の場合ですと、産業分野で申し上げますと、農業、工業、商業が均衡取れた産業構造になっているのかなというふうに思っております。そういった部分、さらには、市の面積が13市中、一番小さいというようなことで、コンパクト性があるのかなというふうに感じております。そういった地理的な条件、あるいは産業構造の条件等々が優位性等々に該当するというふうに考えているところでございます。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　天童市の魅力といったのをしっかりと引き出すような形で、今後執行部の皆さんには最大限力を発揮していただければなと思うところであります。なかなかこの状況は非常に厳しいものがありますので、ぜひ頑張っていただければなと思うところであります。　続きまして、（２）のほうに移りたいと思います。　この関係人口でありますけれども、専門家の話によりますと、専門家は、関係人口においては、まずなかなか定住・移住が難しい状況の中において、いかに無関心層をその定住人口のほうまで持っていくのか。　そのためには地域の各自治体の地場産品をまず購入、そして、そこから地域について理解して、ふるさと納税等につながって、そこから頻繁な訪問、その自治体を訪問して、そこからボランティア活動などして、そこから、先ほど市長のほうからも御答弁ありました二地域居住、半定住などを行って、そして最終的に定住などの流れなどが想定されるという形ではありますけれども、正直ちょっと不安なところがあるのが、私自身、先ほど国・県に歩調を合わせて今後関係人口においては検討していくという形でありましたけれども、今まで国の施策といったところにおいては、ちょっとなかなか地方には適用しないといったところも多々ありまして、計画倒れみたいなところがあった中において、定住・移住、そして交流、そして今回、関係という形になってきている状況であります。　だから、なかなかあまりにも国・県の動向を見て、それに合わせてやっていくことが果たして天童市に合っているのかどうかといったところ、その辺り心配するところもありますけれども、その辺りどうでしょうか。いかがお考えでしょうか。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　先ほど市長答弁の中で申し上げましたけれども、現在策定中でございます第２期の地方創生総合戦略のほうですね、こちらのほうの中で、関係人口のことにつきましても盛り込んでいきたいなというふうに考えております。　ですから、国一律のようなものではなくて、天童市に合ったような形での関係人口の増を図るような施策等々を盛り込んでいければなというふうに考えているところでございます。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　あまり国のほうに、同じような型にするものではなく、やはり独自性な形でやっていかないと、ちょっと東京圏内の考えと、この山形県等を含めた地方の考えといったものがあまりにも乖離がありますので、ちょっとそこら辺。そこら辺も分かっていると思いますので、ぜひ独自性の形で、よりよい形のものを策定していただければなと思います。　そしてまた、これはふるさと納税でのアンケート調査を行っていく、そこから関係人口、将来的には来てもらうような形というようなものではありますけれども、この辺り調査におきましては、そのアンケートなどのビッグデータ、大きな形のデータを収集することが目的なのか、もしくはそれを基にアンケートを何度か何度かやっていってもらう中において、天童市に魅力を持ってもらって、その人がキーマン的なプレイヤーとして動いてもらえるのか。　どのような形で考えているのか、現時点において、もしも方向性などありましたら教えていただければと思います。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答え申し上げます。　ふるさと納税の寄附者というのは、そもそも天童市に今興味がある方というふうになるかと思います。返礼品に関して興味がある方も含めまして、天童市にある程度興味を持っていらっしゃる方というふうになるかと思います。　そういった方々、今年度１月末現在で申し上げますと約８万8,000件の寄附がございましたので、８万人程度の方がそういった興味を持っていらっしゃるというような実態にあるかと思います。　こうした、そういった方々との関係性をさらに深めるということにするための、ある程度どういった考え、天童市に対して、こういったこともしてもらいたいとか、そういった部分も掘り下げて調査をしていくことによって、そういった方々を天童市のほうにさらに深く取り込んでいける施策が展開できるのではないかなというふうに考えておりますので、そういった部分を通じまして、最終的には天童市のファン、例えば天童市のふるさと納税はこういったことなんだよということを逆にそういった方々が周りの方々にＰＲしていただけるような、そういった関係性なんかも確立していければなというふうに今考えているところでございます。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　先ほど私の前の一般質問のほうでもありましたけれども、今回ちょっと非常にあってはならないことには出ちゃいましたけれども、そういったところはしっかりと対応しながら、私自身が一番懸念しているのが、それにおいて職員の方々が委縮してしまうような形、こういったことだけは絶対あってはいけないもの。　せっかくこの天童市の魅力を発信しているという素晴らしい施策を職員の方々がやっていらっしゃるので、ぜひそれのセキュリティーはしっかりとやった中において、今後もそういう情報収集においては獲得するように、私自身も応援したいと思いますので、その辺はぜひよろしくお願いしたいと思います。　あと一つ、すみません、ちょっと自分のほうが理解してないところがあるんですけれども、関係人口の獲得に向けて、まずこの交流人口の中で、天童市においてはイオンモールであったり、げんキッズや、あと県の運動公園でのイベント、モンテの試合や、あとラ・フランスマラソンといったところの交流人口を増やしていますけれども、ここら辺の人たちに対しての関係人口になるようなアプローチといったものをやっているのかどうか。そしてまた、今後やる方向性があるのか。　例えばマラソンに来た人たちの、ある程度住所とかは分かっていると思いますので、そういった人たちに対してアプローチはできないのかどうか、げんキッズに来た人たちに対してのアプローチができないのかどうか。もしくは、既にやっているのかどうか、この辺りもちょっとぜひ教えていただければと思います。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　情報の提供等につきましては、現段階でも例えばラ・フランスマラソンにいらっしゃった方に対しての天童市の様々な観光情報中心になるかと思いますけれども、そういった情報の提供はさせていただいているというような状況になります。　ただ、げんキッズ等々につきましては、そこまでのアクションというのは、現時点ではないというふうに認識をしているところでございます。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　現時点においては、そういう状況といったものは理解しました。　そこら辺におきましても、できるかどうかをぜひ検討していただければなと思うところであります。　続きまして、（３）のほうに移りたいと思います。　外国人との共生社会についてではありますけれども、これ、外国人の方が本当に増えてきておりまして、このような事例、先ほどの御答弁の中でも把握しているという認識なのかなと思いますけれども、例えば先ほどのクリーンピアのホームページのほうでは、外国語表記をしていってという形ではありますけれども、クリーンピアのホームページのほうでは外国語は英語のみなんですよ。　英語のみで対応できるのかどうかといったところも正直不安な面がありまして、先ほど市長答弁のほうからも、例えば天童市において今一番多いのが、確かベトナム人でしたか、公用語はベトナム語なんですけれども、果たして英語が通じるのかどうかといったところにおきましても、これ、ベトナムだけじゃないにしろ、英語だけで果たして事足りるのかどうかのこの辺りも、天童市のほうからクリーンピア、つまり関係している自治体のほうとの協議をやっていかなければいけないんではないかなと思いますけれども、その辺りいかがでしょうか。 ○山崎諭議長　松浦市民部長。 ◎松浦和人市民部長　お答えいたします。　ごみの出し方等のものにつきましては、クリーンピア共立のほうで作成しているもので、先ほど議員御指摘のとおり英語版というのはあります。それのほかに、ちょっと前になるんですが、６年前ほどに作りました中国語、韓国語、ポルトガル語の３つの言語のやつはあるんですけれども、それを今もコピーをして古いやつですけれども使っております。　今、議員御指摘のベトナム語についての分別のことは、残念ながらまだ作成しておりません。そちらについては、クリーンピア共立のほうにも御相談してお願いしているんですが、向こうとしても、まだすぐ対応するのはちょっと難しいので、検討させてほしいというふうなことで返事を、回答を得ているところでございます。　あと、それとは別に考え方として、ベトナムからいらっしゃっている方も、ある程度今、英語も分かる方も増えているということなので、基本英語で理解していただくというふうな進め方にはなると思うんですが、それのほかに県、あるいは県の国際交流協会で今進めている「やさしい日本語」という言葉で理解していただくような普及を今進めているそうなので、そういったことも活用しながら、ベトナムから来た方への理解なども進めていければというふうに考えているところであります。　以上です。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　決してベトナムの方がこういうことをやっているというわけではないので、ちょっと語弊がないようにあれなんですけれども、結局のところ、現状そういう事例、ごみにおいても分別が非常になってなかったりとか、プラスチックは洗ったものじゃないといけないのに、汚れたものを全部がんがん入れちゃっているというような状況で、それのツケがそれぞれの衛生委員の方であったり、あと担当の方がやらなきゃいけないというような状況が、もう既に噴出しているといったところの対応を行政としても考えていかなければいけないですよねというのが根本的なところでありますので、行政側として市民窓口での対応で、ごみ捨てのマナーやモラルを伝えていくことはできないのか。　もしくは、企業との懇談のほうで、その企業の責任者の方たちに、それぞれ雇用している外国人労働者の方に、ごみ出しや生活についての日本の常識といったものを周知を徹底できないのか、こういったところも必要ではないかなと思っているんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。 ○山崎諭議長　松浦市民部長。 ◎松浦和人市民部長　お答えいたします。　今、議員御指摘のとおり、指導を徹底していく必要があるんですが、今現在対応としては、市民課の窓口で転入された際に御説明をさせていただいてはいるんですが、まとめて５人とか10人とかで来る場合がございます、技能実習で。そういったときは、連れていらっしゃった会社の方が、私のほうで説明するのでいいですというふうに、その場で辞退される事例なんかがあったりするんですが、そういったときでも、今後は、いや、きちっとうちのほうで説明してほしいということで、いらした外国人の方はちょっと理解できないので、やっぱり連れてきたその会社の方、あるいは会社のほかに人材派遣会社の方が担当しているときも多数あるそうです。　そういった方々に天童市のごみ処理の現状、ごみの分別の仕方などを理解していただいて、注意点、当然今までトラブルが起きている事例なども多々ありますので、そういったものを踏まえて、こういった点に注意していただきたいんだということを市民課の転入した際に呼びかけていきたいというふうに思っております。　当然、先ほど言ったように、外国人の雇主の方、あるいはアパートそのものがそういった方を全体で管理しているアパートの管理人の方とかにも御説明をしたいというふうに考えています。実際指導をさせていただいております。　あとは、お願いできるんであれば、そのアパートのそのものに、そこ専用のごみステーションを設置していただきたいというふうなことも併せてお願いしているところであります。　以上です。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　ほかの自治体の事例を見ますと、自治会、町内会のほうで粘り強く対話をしていって、改善に向かっているという例もあるようではありますけれども、なかなか本市におきましては、もともと外国人も今までは少なかったという状況なものでありましてノウハウもないので、自治会だけでは八方塞がりに陥るところがあります。　既に本市におきましても、対岸の火事ではない状況でありますので、ぜひそれをしっかりと意識した中において、よりよい対策といったものを今後も検討していただければと思います。　最後に、高齢者福祉のほうに移りたいと思います。　介護人材、本当今、不足しているという状況でありまして、県内におきましてもおおよそ3,000人から4,000人ほど不足しているという、そういう報告もありますけれども、本市におきましても、介護人材の不足といったものがあるという話でありますけれども、具体的な状況、施設によっては、まだそれほどでもないところはあるのかどうか。やはりもう総体的にどこも本当に人材確保に大変なのか、その辺りはどのようにつかんでいるのでしょうか。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答え申し上げます。　労働力不足につきましては、介護に限らず他産業においても不足しているというふうな状況にあることは承知しております。　介護人材の不足につきまして、山形県の試算によりますと、県内の介護人材の需給推計というものを出しておられまして、令和２年度におきましては766人、令和７年度で1,805人の不足ということで見込んでいるというふうな内容が先般の新聞記事のほうにも掲載されているような状況でございます。　天童市としましても、具体的な不足人数について試算はしておりませんけれども、具体的に事業者の皆さんからのお声などもお聞きしますと、人員の配置基準は満たしているものの、職員が不足しているというふうな声をお聞きしております。　特に近年は、訪問ヘルパーの不足が著しいというふうな状況にあります。市内の事例なども見ますと、夜勤をしていた職員が退職したために、派遣職員を採用しましたけれども、派遣の方はなかなか夜勤が難しいと。あるいは、退職が急なために定員を減らしたとか、そういった縮小傾向、縮小しながら何とか継続していただいているというふうなこともお聞きしている状況であります。　以上です。

○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　つまりは、やはりどこも介護人材、本市におきましても人材不足といったものは顕著なのかなといったところは非常に理解したところであります。　そういう中において、私自身も以前からこの介護人材不足に対しての対応策の一つとして、外国人の力も活用すべきではないかといったところを同様の質問を何度かしました。　ただ、そういったときにおきましては、それよりも女性や高齢者の力を活用しての介護分野の人材確保が優先という認識だったんですけれども、それで結局、これまで解決につながっているのかというと、残念ながら解決にはつながってない現状であります。　そもそも女性や高齢者の力だけで解決できない状況であり、既に首都圏や近隣自治体の施設でも外国人の力を活用しているといった実例があります。山形市におきましても、外国人の力を活用した介護施設もあったり、また、都内におきましては、外国人の力を積極的に活用している施設も複数あります。　そういう中におきまして、本市において、この各施設の外国人を活用することに対して、どのような状況と捉えているのか、その辺りをお伺いしたいと思います。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答え申し上げます。　人材の確保につきましては、外国人の労働者の導入といったことも、確かに一つの方策でございます。　ただ、それで全てが解決するというふうなものではございませんので、市としましては、短期的な対策、中長期的な対策といったことで様々な施策を講じているところでございます。　例えば、御案内のように、就職面談会を開催をして就職につなげていると。あるいは、長期的な視点で、介護に対するイメージアップといったことで、皆さんの理解を深めていくといったような取組をしているところであります。　また、市長のほうの答弁にもありましたように、新たに介護職員の宿舎借上げ支援事業といったものも新年度より計画をしているところでございますので、様々な施策をしながら対応していきたいと思っているところであります。　市内の状況を申し上げますと、まだ現時点で外国人人材の受入れといったような実績はないというふうに承知をしております。　ただ、市内の事業協同組合が技能実習の管理団体というようなことで立ち上がっているというふうな情報を受けております。そのほか複数の事業所の中でも、外国人人材の受入れについて計画を持っているというふうな状況を今いっているところであります。　そういった介護施設の意向も踏まえながら、支援策について検討していきたいと思っております。　以上です。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　私自身、外国人の力を借りれば、それで全て解決するというつもりも一切なく、ほかの施策もしっかりやっていかなければいけないといったところは、もちろん根本的なところではあります。　しかしながら、結局それだけでは現状対応し切れてないという状況、これも踏まえた中において、その一つの施策が外国人の力も積極的に活用するものではないかというような提案であります。　先ほど桃園部長のほうからもありました新規職員の宿舎借入れ、こちらは非常に私自身とても評価したい策ではないかなと感じるところであります。新しい施策で課題解決に向けて取り組む担当職員の方々の熱意といったものは、非常に強く感じるものではあります。　そういう中において、この宿舎借入れなんですけれども、これ、外国人の方にも適用になるのかどうか、この辺りはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答え申し上げます。　結論から申し上げまして、外国人材の受入れについても、御利用いただけるというふうな考えでおります。その際には、大変有効な施策になってくるのかなというふうに思っているところであります。　もちろん、外国人のみならず、日本人の介護人材の確保にも資するものとして、今回新たに計画をしたところであります。今後ＰＲ等に努めまして、有効に使っていきたいと思っております。　以上です。 ○山崎諭議長　笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員）　ぜひいろんな人材の採用に向けた形で、どのような周知、ＰＲがベストなのか、そして実際にこういったところにおきましても、既にいろんな採用をしている施設など、こういったところの声もいろいろ聞いて、よりよい形で検討していただければなと思います。　最後に、また、この外国人との共生においての勉強会で明大連携講座、こういったところも重要ではないかなと思いますけれども、この辺りの見解をいただければと思います。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　今、議員ほうから御提案ありましたので、その件につきましては、明治大学のほうとも十分な検討をしながら、開催が可能かどうか、今後調整を図らせていただきたいと思います。 ○山崎諭議長　以上で笹原隆義議員の質問を終了いたします。 △三宅和広議員質問 ○山崎諭議長　次に、７番三宅和広議員。　　〔７番　三宅和広議員　質問席〕 ◆７番（三宅和広議員）　てんどう創生の会３番手、三宅和広でございます。　まずは、執行部の皆様におきまして、連日、新型コロナウイルスへの対応、お疲れさまでございます。特に相澤教育長をはじめ教育委員会の皆様におかれましては、明日からの休校措置という、これまでにない対応に御尽力いただいております。深く感謝を申し上げる次第でございます。一日も早く終息することを願う次第でございます。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　今回は、多額の改修費用を要する学校プールの今後の運用方針についてお伺いします。　学校プールは、1955年、昭和30年に起きた小学生100人を含む168人が溺死した紫雲丸事故と同じ年に、海で水泳授業中に生徒36人が溺死した橋北中学校水難事件という二つの事故が大きなきっかけとなり、児童・生徒に命を守るための水泳を安全に習得させるために、各校に設置が急速に進んだものとされております。　天童市内の小・中学校でも、それぞれの学校に屋外プールが設置され、水泳の授業や中学校では部活動にも利用されています。　これらのプールですが、設置から大分年数が経過し、劣化が進んだため、改修が必要となってきました。平成26年度以降では、成生小学校、蔵増小学校、高擶小学校、山口小学校、干布小学校で既に改修を終え、また来年度には南部小学校で改修が予定されております。これらの改修は、１校当たり8,000万円ほどの費用がかかっています。　プールの耐用年数はプール槽の構造により違いがあるようですが、仮に30年とすれば年間270万円ほど、50年としても年間160万円ほどの費用負担となります。このほかにも上下水道料金、電気料金、塩素消毒の薬剤代、設備保守点検業務委託料など恒常的な費用も必要となります。さらに、プールサイドや管理棟の修繕、ろ過器などの機械設備改修といった臨時的な支出も必要となります。トータルすると、プールを運用していくために多額の経費が必要となります。　こうした状況は天童市に限ったことではなく、他自治体でも改修が必要なプールを多く抱え、学校プールの運用が財政を圧迫している状況があるようです。そうした中、他県では学校プールを廃止し、外部のプールを利用する学校が出てきています。　千葉県佐倉市では二つの小学校でプールを廃止し、民間のスイミングスクールを活用して水泳の授業を行っています。また、神奈川県海老名市では既に小中学校のプールを全て廃止し、小学校は市内４か所の市営温水プールを使い、中学校では特別支援学級を除き水泳の授業を中止しているそうです。ほかにも愛知県蒲郡市、静岡県掛川市、茨城県鹿嶋市、栃木県足利市でもプール学校を廃止し、外部のプールを利用するようにしています。　天童市では、南部小学校で予定しているプールの改修で一応改修計画は終了すると説明を受けております。しかし、耐用年数の短い繊維強化プラスチック、ＦＲＰ製のプール槽の学校がまだ残っていますので、今後プールの改修が必要になる学校が出てくるものと思います。　今後そうした学校の改修について検討する際には、学校プールを廃止し、当該校の水泳授業を外部のプールを活用し、実施することにしてはどうでしょうか。　具体的には、水泳の授業は学校のプールを使わず、市内の天童スイミングスクールとかパルテ内のビーフリー、または県運動公園内の室内プールといった施設を利用し実施してはどうでしょうか。　学校から学外のプールまでの移動手段、これをどうするのか、授業時間を確保できるのか、カリキュラムをどう編成するかなどの課題があると考えられますが、他市での事例を参考にして課題を解決する方策を検討していただき、まずは、どこか一つの学校をモデル校として実施してはいかがでしょうか。　通告書にも書きましたが、経費的なことのほかにも、教員の負担軽減や学校内施設の有効活用といった点でもメリットがあると考えますが、市の考えをお伺いします。　以上、１回目の質問といたします。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　三宅和広議員の御質問にお答え申し上げます。　多額の改修費用を要する学校プールの今後の運用方針についての改修が必要になった学校プールを廃止し、当該校の水泳授業を校外のプールを活用して実施する方策について申し上げます。　本市における小・中学校のプール施設については、昭和40年代から平成４年度までに築造されたもので、老朽化したプール施設について、平成28年度の蔵増小学校以降は長持ちするステンレス製へ計画的に改修工事を行っております。　本市としては、水泳の授業は、水の中で運動し、身体能力の向上や安全に関する知識を身につけることを目的としているため、プール施設は必要であり、学校間の教育条件の格差をなくし、児童・生徒への公平な学習環境の整備を行っていくべきと考えております。　また、学校のプールを廃止し、校外のプールを活用する場合には、利用する校外のプールとの利用調整や利用料及び児童・生徒の移動手段や引率などについて、新たな経費と教員の負担が増えることになります。　したがって、現在のところ、各学校での水泳授業を校外のプールで行うことは考えておりませんので、御理解をお願い申し上げます。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、先ほど御紹介いたしました千葉県佐倉市の例を詳しく御紹介したいと思います。　佐倉市では、水泳授業を民間委託し、学校プールの維持管理コストを削減するとともに、安全管理面での教員負担の軽減を実現しています。34ある市内小・中学校のうちプールが老朽化した佐倉小学校と西志津小学校の２校で、民間のスイミングスクールを体育の授業に使って実施しています。　授業になると子どもたちは送迎バスに乗ってスイミングスクールに移動し、１学年約100人ほどがインストラクター約10人、それからクラスの担任の先生３、４人で一緒になって泳ぎ方を教えているそうです。　この取組が実施された後に、佐倉市議会の一般質問で教育長さんが次のように答弁されております。　成果としては、一つ目に、充実した施設と補助用具を活用した指導により、子どもたちが意欲的に学習が行えたこと。二つ目は、水泳力に合わせた指導とインストラクターの補助により子どもたちの技能が向上したことが上げられる。また、児童、保護者、職員を対象に学習意欲、技能、安全面などについてアンケートを実施したところ、その結果、９割以上の児童が「積極的に水泳学習ができた」と回答しております。技能面では８割以上の児童が「今までより泳げるようになった」と回答、職員からは「安全に水泳指導を行うことができた」と全員から回答があったそうです。保護者からも、「天候に左右されず学習ができてよかった」、「たくさんの指導者に指導してもらえてよかった」、「子どもが楽しく学習していた」などの意見が多く寄せられた」とのことです。　さらに、教育長さんは、佐倉小学校の水泳指導に関して約170万円で業務を委託した。水泳指導を学校で実施した場合、水道代など光熱水費、保守点検など合わせて年間170万円程度が必要になる。また、佐倉小学校のプールを新たに建て替えた場合には１億1,000万円の費用が必要となるので、水泳指導を委託した場合と学校で指導した場合では金額に大きな差が生じたと答えています。　このように、佐倉市の教育長さんは、水泳授業を民間委託したことによる成果はあったと答えております。文部科学省でも佐倉市の事例を先進的な取組事例として紹介しています。　この２校で改修して自前のプールを使う場合と、スイミングスクールで水泳の授業をした場合、経費を試算したところ、30年間で約9,000万円が浮く計算だったそうです。　天童市でも外部のプールで水泳の授業を実施し、そのプールを使うだけでなく、水泳指導もそのプールのほうに委託して実施すれば同じような効果が望めるのではないかなと考えております。　先ほどいろいろ課題があるというお話をお聞きしました。ですが、そういった課題を乗り越えて取り組む必要があるのかなと思いますが、再度教育長さんのお考えをお伺いします。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　それでは、お答え申し上げます。　ただいま御紹介いただいた佐倉市のやり方について、様々な利点を整理していただきましたけれども、私はそのお話を伺って、それはうそを言っているとか、そういうことじゃなくて、そういう成果は上がったんだろうと、上がるんだろうというのは認めますというか、あるんだろうと思います。　ただ、その際、最初の答弁でもお話したんですが、課題があるなと感じますのは、一つは水泳の主な狙い、意義の中には、泳力の技術を高めるということは、その一つなんですよね。それを通しながら水の中に親しむとか、防災について自分の身を守る力をつけるとか、安全に関する知識を身につけるとか、その安全の知識もついたとありますけれども、そういうことについては、私はインストラクターという点ではいかがなものか。　つまり、教員がやると何がいいかというと、その子ども子ども一人一人が、朝体調悪いからプールの時間はこういう指導をすべきだなとか、あるいはプールは、この取組すると汚れるんだけれども、最後のほうでは何を言いたいかというと、衣服を着たまま海の中に、川の中に投げ込まれるのは大変だろうと。それを体験させたいということで、市内でも多くの学校が着衣水泳に取り組んでいますけれども、そういうことが必要だという見立てとか、そういう防災、あるいは水泳の能力自身も、泳げるようになったというだけじゃなくて、泳げない子どもがここまでできるようになった、この子は平泳ぎができるんだけれども、クロールのほうは苦手だったけれども、この子はここまでできるようになった、一人ひとりの見立て、繰り返しになりますけれども、そういう技能の見立てと防災意識を高める、そういう点では授業の一環としてのこれから言われている主体的、対話的に深い学びを表現していくという専門的な見立ての指導ができるというように考えておるところです。　負担軽減という点では、確かにそのとおりだというふうには考えております。　以上です。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　ありがとうございます。　私も学習指導要領のほうを確認させていただきました。小学生ですと１、２年、３、４年、５、６年と。１、２年は遊びということで、水に親しむような教育だという内容で、５、６年になるとクロールができたり、平泳ぎができたりということがあって、その下に、やっぱり教育長がおっしゃるように安全面とか、そういったことが記載されておりました。　それは理解しておりますが、これが教員でないとできないというものではないのかなという気がしておりました。当然、先生方も全くその授業に関わらないわけではなく、先生方も関わった上で、なおかつ専門的な泳ぎ方、それから水についての安全性とか、そういったことに詳しいインストラクターの方と一緒に取り組めば、教育長が御心配になった教員がやるメリットがあるというようなことはないのかなという気がしますが、その辺いかがでしょうか。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　インストラクター自身が泳法だけではなく安全面、あるいは安全面の専門家を呼んでもいいわけですから、そういう授業はできるというのは認識しております。　しかしながら、だとすれば、ほかの課題ですね、そこまで授業時数のほかに時間をつくって、バスの移動等をしながら、あるいは一つのプールに◯◯小学校は何時から何時まで、◯◯中学校は何時から何時までというようにスケジュールを組みながらバスを運行し、インストラクターを配置し、果てはもともとの学校による教育課程を組み直す必要があって、無駄とは言いませんけれども、移送の時間があるわけですね。　確かに私は、各学校にプールがあるというのは、多大な経費とかいろいろな負担があるんでしょうけれども、これは考えようによっては、どの子も平等に水泳の体験と学習をさせたいという壮大な教育理念と哲学に裏打ちされたという、そういう考え方の表現なんだろうというように、大変ありがたく思っているところでございます。そんな課題と方向性があるのだと思います。　以上です。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　考え方になるのではないのかなという気がしています。　経費的なものだけではなく、あるのかなと思いますが、やはり経費というものもあるのかなという気がしておりますが、例えばこれを外部に委託してやったときと、それから今までどおりやったときに経費的な差が出てくるものかなという気がするんですが、今まで、これまで年間ランニングコスト、上下水道代とか薬剤費とかプールの設備の保守点検委託とか、そういったものがランニングコストがかかってきたと思いますが、その経費ってどれくらいかかっているのか。　また、臨時的な支出が必要になってくる場合があります。プールサイドの補修ですとか、機械棟とかろ過器の故障とか改善とかですね。そういったものにどれくらいこれまでお金がかかってきたんでしょうか。その辺のところ数字的なものを。 ○山崎諭議長　大内教育次長。 ◎大内淳一教育次長　お答えさせていただきます。　まず初めに、学校プールのランニングコストでございますけれども、プールのほうに電気のメーターがついておりませんので、電気代を除いた金額ということになります。上下水道料、施設点検保守料、塩素等の薬品等、あと水質検査料でございますけれども、こちら市内16校の合計につきましては約425万円、今年度の予算になっております。ですので、16校で425万円ですので、１校当たり約26万6,000円がかかっているということになります。　続いて、これまで修繕等、毎年毎年100万円から150万円ぐらい予算化しておりますけれども、天童中部小学校、平成４年に新しく造ったんでございますけれども、そこから約30年間ずっとここまで使ってきまして、大体年間10万円から20万円ぐらいの修繕料で、約20年が経過しました平成26年度にろ過器の改修工事で約880万円ほど使いまして、約30年間で1,100万円ほど使っているところでございます。　以上でございます。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　先ほど改築する場合、改修する場合、8,000万円ほどこの頃使っているという話はさせていただきましたが、これステンレス化ということで、耐用年数はどのぐらいというふうに見込んでおりますか。 ○山崎諭議長　大内教育次長。 ◎大内淳一教育次長　ステンレスにつきましては、40年以上もつものと思っているところでございます。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　8,000万円で40年ですので、年間にすると200万円くらいの金額になるかと思います。それから、先ほどのランニングコスト、それから年間の修繕費とかかけますと大体230万円、240万円くらいの金が１校当たりかかっているような計算になるかと思うんですが、経費的な問題ではなく、教育長おっしゃるように、いろんな理念的な問題もありますが、経費的な問題を考えたとき、同じようなとんとんになるような状況になるのかなという気がしております。　それで、例えばプールを廃止して、そのプールを使わなくなって、そのままにしておくわけにはいかないわけなので、何か新たな施設をそこに造るか、更地にするか、そういった対応が必要になるのかなと思います。これ、その先例を見たときに、プールの跡地を利活用するということで、例えばボール遊びができるような簡単なグラウンドとか、そういったものを使ったりしておるようなところがあります。　プールというものは夏期の２か月間しか使われない施設になりますが、例えばグラウンドに屋根をつけて、そこでグラウンドゴルフとか、冬期間にキャッチボールができたり、サッカーのパス回しができたりするような施設をすれば、年間を通して使える施設になるのかなと思います。　稼働率ということを見たときに、年に２か月しか使えないような稼働率のものでなくて、年間を通して使える施設のほうが価値があるのか、有効なのかなという気がしますが、その辺のところはいかがでしょうか。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　稼働率という視点を絞れば、そういう議員おっしゃる考え方もあろうかと思いますけれども、現在の教育課程並びに学習指導要領にのっとった子どもたちの発達、あるいは指導という点では、プールは極めて重要で有効に利活用しているなというように思っているところでございます。　ついでになりますけれども、一つ、プールで助かった記憶があって、それは大震災のとき停電になったんですね。上水道とも使えないというときに、実はトイレを流すのが一番苦労したんですよ。そのときには、プールの水を有効にバケツに全部くんで、トイレを使うことができたという、私の教職員時代ですけれども、大変有効な使わせ方、そのためにプールを整備したほうがいいとまでは言いませんけれども、そういう点でも、防災の点でも極めてありがたかったなと思ったところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　おっしゃるように、プールというのは消防水利にも使われておりますし、それからそういった停電で水道が出ないときの活用方法があるということも認識しておりますが、ただ、水が出ないとかそういったときに、大震災が起きたときに、そういった水という価値も、プールがあって水が使えるという価値もいいのかもしれませんが、むしろそういった震災があったときは避難場所として使えるような、そういった屋根つきのスペースというものも必要なのかなと、大切なのかなというふうに感じたところでございました。　どちらが有効かどうかというのはなってみないと分からない、その状況、状況によるかと思うんですが、先ほど言ったような屋根つきの、本当に屋根と柱だけの安価なもので冬期間も使えるような、それから震災時にも避難場所として活用できるような施設を整えていくということも必要なのかなと感じたところでございました。　それで、先生方の負担軽減ということも、学校プールを廃止して民間のプールを使った場合に出てくるのかなと感じたところでございます。　県教委さんのほうで働き方改革についてまとめた冊子があったんですが、先行事例というか、そういったものをまとめたものがありまして、そちらの76ページというところに手引事例１の206というものがありました。酒田市内の小学校での事例だったんですが、具体的な取組としては、１学期のうちに水泳の授業を全て終わらせる。今までですと２学期の始まりから１週間程度、体育の授業で水泳の授業をやった後に、８月の末に校内の水泳記録会を行っていたという事例でございました。　８月の校内水泳記録会を行うに当たっては、夏休み期間中もプールを開放して、教職員の方がその管理運営に従事しなければならなかったというような事例だったんですが、これを１学期のうちに水泳を全て終わらせることによって、１学期中に校内の記録会も全て終わらせるといことにして、夏期のプールの開放を行わないことにしたというような事例でした。そのため、先生方が夏休み中に日直としてプールの監視だったり水質の検査とか、そういったプールの監視の仕事もしなくて済むようになったので、負担軽減になったというような事例だったということです。　これは県内に限らず、ほかの小学校、中学校でも同じようなことが言えるかと思いますが、この辺いかがでしょうか。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　三宅議員の御提案の中に教職員の働き方改革についての視点というか、共感をいただいていることは大変ありがたく感じるところではございますけれども、あくまでも教育の理念は働き方改革よりも優先されるべきものであって、子どもの育ちを最優先にしながら、同時に教職員の、その中で働き方改革をどう進めるかという観点では、おっしゃることを尊重したいとは思いますけれども、そのプールの指導については、子どもの発達、あるいは子どもの教育について何がいいかを中心に据えながら、同時に考えていくべきものと考えているところでございます。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　子どものということで同時に考える必要があるということですけれども、教育長はその教育長のお考えでよろしいのかなと思いますが、私的には廃止して、ほかに行ってやったほうがむしろいいのかなという気も、考えるわけなんですけれども、先生方のことを考えたときに、教育理念というものが先にあるというおっしゃり方ですけれども、小学校の先生方ですと体育の専任教員ではないわけなので、その方が水泳を教えるということは、教員の方にとって負担感、多忙感という部分につながっているというような考えがあるようです。　それから、現在、水泳の時間を組んだとしても、雨とか気温が低かったりして泳げなかったというようなケースが出てきているかと思います。そのときは別メニューを準備して先生方は対応なさっているかと思いますけれども、結局二つのことを準備しなければならないという、これも多分負担ではないのかなという気がしたところでございます。　その辺のところ、教育理念ということがあるとは思いますが、そういったことも踏まえて考えていただきたいなと思ったところございます。　それで、先ほど泳法ですか、技量をつけるものではないという話がありました。確かに学校のプールというものは、オリンピック選手を育成するような施設ではない、目的ではない。泳ぎ方に慣れて、少なくとも溺れないような泳ぎ方、水に慣れる、そういったことが必要なものだという、公教育の役割というような理解をしますが、例えば佐倉市さんの場合ですと、水泳の授業を10こまぐらいに減らして実施しているという、インストラクターに頼んだことによって10こまに減らせるようなことになったようですけれども、先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、こういった授業のこま数を減らしてでも、専門的な方から教えてもらって、目的は達せるような気がしますが、その辺いかがでしょうか。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　10こまに減らすということがありましたけれども、何こまに減らすことが可能かとか、減らすことがどうかということについては、基本的には校長が教育課程の編成の責任者でございますので、いろいろ考えて各学校で考えるべきものと考えるところでございます。　プールの環境については、各学校で決めることではありませんけれども、それも全体的な教育指導を総合的に考えて、将来にわたってそういうこともあり得るということは考えますけれども、現在のところ、本市で行われているプール指導についてでは、十分な成果を上げながら子どもたちに力をつけていただいているというふうに考えておりますので、将来にわたっては、いろんな総合的に考え再考をする時期が来るのかもしれませんけれども、現在においては、ますます災害の中において水を恐れるとか、水に親しむとか、あるいは水を乗り切るとか、そういうことについては十分な指導に役立っているというふうに考えているところでございます。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　将来的にということですけれども、ぜひ検討していただければなと思います。　例えば学外の室内の温水プールを使ったときに、水泳の授業というものが夏でなくて冬期間に実施することもできるようになるのかなと思います。そうしたときにカリキュラムというものを組みやすくなるのかなという、夏の時期にしかプールが組めないのではなくて、プールは年中どこでも組めるというようなことになると、カリキュラムも組みやすくなるのかなというふうに思ったところでございます。その辺のところも踏まえて、ぜひ御検討をいただければと思います。　それで、文部科学省のほうで平成29年度小中学校新教育課程説明会の中央説明会というものを実施したときの資料がありまして、これからの教育課程の理念というものがありました。「社会に開かれた教育課程」という副題のようなものがつきまして、各学校におけるカリキュラムマネジメントの実現というものが必要ではないかというような資料でございました。　学校全体として教育内容や時間の適切な配分、必要な人的、物的体制の確保、実施状況に基づく改善などを通して、教育課程に基づく教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図るカリキュラムマネジメントを確立しなければならない。　このカリキュラムマネジメントの三つの側面というものがありまして、その三つ目に、教育内容と教育活動に必要な人的、物的資源等を地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせるというものがありました。　私、これを読むと、学校プールを廃止し、学外のプールで専門の指導員、学外の人的、物的な資源、これを使って水泳の授業をすることは、まさにカリキュラムマネジメントではないのかなと思いますが、教育長はいかがでしょうか。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　カリキュラムマネジメントの理念については、全くそのとおりで、そういうふうになっておるところでございます。　しかしながら、この場合のカリキュラムマネジメントを考えますと、議員おっしゃる中の、いわゆるインストラクターをプール授業、水泳の授業で活用するというのは、大いに私はそれ自体は全然反対しないわけで、学校のプールの中で活用しながら、教職員が十分でないところがあれば、それを補ってもらう、あるいは働き方の点でも、それを補うという点では大いに活用していただきたいと思っているところでございます。　また、同時に、本市の将来にわたった構造、あるいは財政の重点において学校プールのお金が十分にできない、あるいは国の支援は、あるいは補助等はできませんよといったときには、私は正直申し上げると、最大限の公教育効果を狙いながら、そこも考慮していかなければならない。場合によっては16あるプールを８つにしたいというときには、それは本気になって考えなければならないと思います。　しかしながら、現在、現状において、これまでいただいているプールと私たちの配慮されている予算枠の中で、むしろ今あるプールを最大効果ある教育活動として活用していくということこそがカリキュラムマネジメントではないか。学校にあるプールをどうやってカリキュラムに、水泳の授業だけでないように活用するとか、あるいは理科の授業で舟を競争させてみるとか、いろんな活用があると思うんですよ、そのほかにもですね。　そういうカリキュラムマネジメントをむしろ今あるプールを最大限活用することで果たしていくというのが、今の本市の教育の現状とあるべき姿だというふうに考えているところでございます。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　カリキュラムマネジメントということで、プールで舟を受けべたりという、大変いいことだなと思います。ただ、プールがあれば、そういった活動もできるわけでしょうけれども、プールがなくても学内の何かそういった同じような施設、例えば川であったり、そういったことで活用することもできるわけだと思うんですね。　あともう一つ、プールに代わった施設、そういったものを使ってカリキュラムを組むということも、これもカリキュラムマネジメントではないのかなという気がします。そのようなところをぜひ御検討いただきたいなと思っております。　私、この御提案というか話をさせていただいたときに、市内の全小・中学校、全部を外部でということは考えておりません。佐倉市も２校に限って実施しておりますので、そういったことになるのかなと。　既に平成26年度以降でしょうか、改修したところについてはステンレス化が図られております。ステンレス化は40年以上の耐久性があると。調べたところ、ステンレス槽は半永久だというような記事もあるようでございますけれども、ただステンレスの材質自体は半永久でも、構造的に破れたりなんかすることはできると思いますので、40年くらいが妥当なものかなという気がしますが、そういった換えたばかり40年もつ施設までも換えようとはしておりません。　これから改修が必要になるような施設が今後出てくると思うんです。小学校でもそうですし、中学校なんかは４校全て、何かそろそろ換えてもいいような建設年数だったように調べておりますので、そういった今後出てくるようなときに、ぜひこういった学外のプールを使うというような取組を考えていただきたいなと思ったところでございます。教育長、今のところどうでしょうか。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　先ほど答弁したとおりなんですけれども、学校間の教育条件の格差、あるいは児童・生徒への公平な学習環境という点をクリアし、さらに教育課程が、送迎で何ともほかの授業ができないという条件がない等が整えば可能だと思います。　しかしながら、やはりプールの活動をどこかに集中するということは、学校間の格差が生まれるということも事実ですので、そういった課題が克服できるのかどうかは検討すべきことと考えているところです。 ○山崎諭議長　三宅和広議員。 ◆７番（三宅和広議員）　ぜひ御検討いただきたいなと思います。　何校かまとまって新しくプールを造るのではなくて、既存の市内にある施設を使って活用してということでございますので、あまりお金をかけないでやれればいいのかなと思ったところでございます。　学校内に全ての施設を整える必要があるということ、これを学校のフルセット主義というそうです。代替施設が外部にあるのであれば、それを使っていく、それが今の時代の流れなのではないかなと。みんなが同じものをそろえていく必要はないのかなというふうに感じております。　特に小学校、中学校のプールというものは、先ほど言ったように夏の２か月間のみの使用が中心になります。そういったものは、やっぱり代替施設があるのであれば、それを使っていただければいいのかなと思っております。　フルセット主義ということでプールを上げさせていただきましたが、グラウンドとか図書室のようなものは、これは絶対必要でないとは言えませんので、これをなくせとは言いませんが、プールはぜひ代替施設ということで、外部を利用するようなことを御検討いただきたいなと思っております。　外の資源を有効に使うことでコストのメリットとか、それから指導の質、これは技力だけの質ではなくて、水の怖さとか、そういったことに対する指導の質も含めまして、指導の質を上げることができるのではないのかなと考えたところでございます。　天童市がフルセット主義だとは申し上げませんが、このフルセット主義に落ちないように、ぜひ前向きに御検討いただきますようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山崎諭議長　以上で三宅和広議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　午後の再開は午後１時40分といたします。　　　午後零時３３分　休憩　　　午後１時４０分　再開 ○山崎諭議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △遠藤喜昭議員質問 ○山崎諭議長　次に、８番遠藤喜昭議員。　　〔８番　遠藤喜昭議員　質問席〕 ◆８番（遠藤喜昭議員）　てんどう創生の会、議席番号８番遠藤喜昭でございます。　通告に従いまして、質問をさせていただきます。　初めに、本市の農業を守っていくために。　遊休農地、耕作放棄地解消に向けての取組についてお伺いいたします。　私自身が農業に携わっておりまして、これは何とかしないとという気持ちになって、この議員を目指すきっかけになった遊休農地、耕作放棄地の問題についてであります。　この問題については、平成30年３月、９月議会でも取り上げ、一般質問をさせていただきました。就農者の高齢化や後継ぎ、新規就農者が増えない中で、年々遊休農地、耕作放棄地は増加の一途をたどっているのが実情であります。農家の継承や鳥獣被害など問題解決はもちろん、将来像がなかなか見えてきていないという実情にあります。　御承知のとおり、農地を守ることは生産者の生活を支え、多くの人々の食を支えているのはもちろん、自然を守り美しいふるさとの景観を守っていくことにもつながります。そして、ここ数年起きている大雨などによる自然災害を食い止める治水という多面的な大きな役割も持っております。　この農地を守る番人と言われる農業委員会の活動は、遊休農地、耕作放棄地の発生防止、解消に向けた取組は、新規就農者の確保や鳥獣害対策などと併せ大変重要な役割を担っていただいておりますことをここに敬意を表するものであります。　平成27年の農業委員会法の改正に伴い、本市では平成29年７月から市長任命による農業委員19名と新たに農地利用最適化推進委員８名による体制で、担い手の農地集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入促進などに向けた取組を行っていただいておりますが、今年７月に１期目の満了を迎えるに当たりまして、現況をどのように捉えておられるのか。そして、その成果や課題をお伺いいたします。　二つ目です。電気柵設置補助の拡充について申し上げます。　天童市の農業は、稲作と果樹が大きな柱となっておりますが、東部地域、特に中山間地域は特産のサクランボ、リンゴ、ラ・フランスなどふるさと納税で返礼品としても大変人気の果物産地となっております。これまで熊やハクビシン、カモシカによる被害から、最近は猿やイノシシなど、これまで存在していなかった動物による被害が年々急増しており、大きな問題となっております。生産量の減少はもちろんですが、肥料代、農薬代、人件費など手間をかけて作られた果物や樹木を荒らされ、生産者は生産意欲を失いかけております。　本市では、その対策として、平成26年度から天童市鳥獣被害対策実施隊を設置しまして、駆除や捕獲を行っていただいておりますが、それ以前の平成22年度からは、農水省の鳥獣被害総合対策交付金を活用しまして、電気柵設置費用の９割を補助してまいりました。ところが、申請者が増えたという理由で、昨年、令和元年度から施工費を含まない資材代の９割ということになりました。就農者の減少に伴う耕作面積の拡大や高齢化などにより、設置作業に手間がかかっている状況が見受けられます。　特に本市の果樹産出額は、令和元年度の「天童市の農林業」によりますと、山形県内においてラ・フランスとリンゴが第１位、サクランボと桃が第２位、ブドウが第４位となっております。本市農業の主力となっているわけです。このことを誇りに思い、これからも安定した生産量を確保していく上でも、当初と同じように本市独自の支援を進めていくべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。　続いて、モンテディオ山形新スタジアムについてお伺いいたします。　建設地決定に向けた本市の取組は。　今年もＪリーグが始まりました。昨年、モンテディオ山形はＪ１昇格にこそなりませんでしたけれども、年間を通じて活躍を見せてくれました。今年こそＪ１昇格ができるよう応援していきたいと思っておりますが、今話題をにぎわせておりますけれども、新型コロナウイルス問題で３月15日までの全試合が中止となり、残念に思っております。ただ、こういうときこそ、しっかりと支えていかなければならないというふうに思っております。　モンテディオ山形新スタジアム構想が発表されたのは、平成27年12月です。天童市、ホームタウン天童、天童市モンテ応援隊の三者が中心となり、サポーターや多くの市民に呼びかけ、平成29年２月18日、天童市文化会館におきまして新スタジアム建設を支援する市民集会を開催いたしました。　おおよそ1,200名が集まり、会場は熱気に包まれたあの光景、３年たった今でも強烈に残っております。そこで採択された「山形県総合運動公園、またはその周辺に」という要望書を山形県知事並びに株式会社モンテディオ山形に提出をさせていただいております。　平成29年９月に株式会社モンテディオ山形の筆頭株主であるアビームコンサルティング株式会社と県内11の大手企業で新スタジアム推進事業株式会社を立ち上げ、当初、同社が掲げていた事業推進計画案では、今年度中に官民連携事業として事業プラン等の公募を行い、第三者委員会を設置して、今年、令和２年９月に決定、そして2025年、５年後の令和７年には供用開始を目指すということになっております。　しかしながら、昨年３月にモンテ新スタジアム基本計画が正式に発表されたものの、公募は行われず、今年６月には新スタジアム推進事業株式会社は、新スタジアム建設に向けた業務をモンテディオ山形に委託するとして現在に至っております。　当時の地元紙には、新スタジアム建設実現への動きが活発化というふうに報道されましたが、その後、新たな動きは全く見えてきておりません。候補地決定予定まであと半年となるこの時期において、どのようになっているのか。我々、モンテディオ山形を応援する多くの市民が大変心配をしております。どのように進展しているのか、また改めて新スタジアム誘致に向けた市長の考えをお伺いいたします。　１回目の質問を終わります。 ○山崎諭議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　遠藤喜昭議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、本市の農業を守っていくためにの電気柵設置補助の拡充について申し上げます。　本市では、農作物鳥獣被害防止のために電気柵の設置補助を行っており、今年度は昨年度の約2.5倍、約10キロメートルの整備を進めております。近年は野生のイノシシが感染源と見られる豚コレラが全国的に拡大しており、全国各地で対策用の防護柵の需要が増えたため、施工費が高騰しているという状況になっております。　その結果、電気柵の施工費まで補助をすると、事前に要望された農家の方全員に電気柵の補助ができないことが見込まれたため、今年度から農家の方々の了解を得ながら資材のみの補助とさせていただいたものであります。　市では、農家の方々が電気柵を導入する際、設置及び使用方法の講習会を現地で複数回開催しております。また、自力での設置が困難な農家の方には、職員が設置の手伝いをしているところであります。　今後とも鳥獣による農作物被害を速やかに軽減できるよう、電気柵の導入及び有害鳥獣の捕獲等の推進に努めてまいりますので、御理解をお願いをいたします。　次に、モンテディオ山形新スタジアム建設についての建設地決定に向けた本市の取組について申し上げます。　昨年３月、新スタジアム推進事業株式会社から新スタジアム整備基本計画が示されました。同社の動向を注視しながら情報収集に努めておりますが、公募の条件など明らかにされていないため具体的な進展がない状況にあります。　本市では、これまでモンテディオ山形の新スタジアムの誘致について、要望書の提出や署名活動、そして平成29年２月には「モンテディオ山形新スタジアム建設を支援する市民大会」を開催し、大勢の皆様の御理解と御協力により誘致活動に取り組んでまいりました。　特にモンテディオ山形天童市民応援デーについては、「スタンドをモンテブルーで埋めつくそう　目指せ１万人」を目標に掲げ実施してまいりましたが、２年続けて目標にあと一歩届かず、悔しい思いをしているところであります。今年の市民応援デーでは必ず達成できるよう、多くの来場者にお越しいただくための取組を進め、誘致の実現に向けての機運を高めてまいります。　モンテディオ山形は、数多くの熱戦を通し、県民に夢と感動を与え続けております。ホームタウンである本市にとりましては、地域に活力とにぎわいを生み出すかけがえのない存在であり、誇りでもあります。　今後とも市民の皆様をはじめ県民の皆様にも十分な理解が得られるよう、本市が一丸となってモンテディオ山形の新スタジアム誘致の実現に向け取り組んでまいります。 ○山崎諭議長　堀越農業委員会会長。 ◎堀越重助農業委員会会長　遠藤喜昭議員の御質問にお答え申し上げます。　本市の農業を守っていくためにの遊休農地、耕作放棄地解消に向けての取組について申し上げます。　公選制から任命制となった新制度による体制が発足してから、今年の７月19日で３年間の任期満了を迎えます。現体制においては、より地域に密着した活動を行うことが求められ、新たな担い手の参入促進や担い手への農地の集積・集約化、遊休農地の解消及び発生防止などを目標に活動を行ってまいりました。　平成30年度の新規就農者支援の農地の利用集積の推進、遊休農地の解消や発生防止の相談件数などは、前年度の約1.6倍となっております。　本市独自の制度である遊休農地解消対策事業では、遊休農地の解消面積が1.6倍となるなど、研修や地域に密着した相談活動を行ってきた結果が表れてきているものと考えております。　しかし、全国的な問題ではありますが、本市においても農業従事者の高齢化による離農が進んでおり、遊休農地の拡大が想定されますので、それに歯止めをかけるため、農地集積・集約の一層の推進や新規就農者の参入の増大を図ることが継続した課題であると捉えております。　農業を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、本市の農業を守っていくためにも、さらなる農地利用の最適化を進め、農業委員、農地利用最適化推進委員としての活動に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○山崎諭議長　遠藤喜昭議員。 ◆８番（遠藤喜昭議員）　御答弁ありがとうございます。　それでは、早速再質問させていただきます。　まず、遊休農地、耕作放棄地の解消に向けての取組についてお伺いいたします。　まず最初に、新体制になってから遊休農地、耕作放棄地の解消というのはどれくらいされているのか、ちょっと教えていただきたいんです。まずはそこですね。まず教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○山崎諭議長　武田農業委員会事務局長。 ◎武田文敏農業委員会事務局長　お答え申し上げます。　新体制になってからの遊休農地の解消した面積でございますけれども、平成29年度が14件で、解消面積は約1.8ヘクタールでございます。平成30年度につきましては13件で、約3.1ヘクタールであります。今年度につきましては21件で、約2.9ヘクタールの見込みでありまして、３年間では48件、解消した面積約7.8ヘクタールとなる見込みでございます。　ただし、新たに発生した面積もございまして、３年間で約4.9ヘクタールございますので、差し引きしますと、遊休農地面積については３年間で約2.9ヘクタールが減少しているというふうな状況でございます。 ○山崎諭議長　遠藤喜昭議員。 ◆８番（遠藤喜昭議員）　ありがとうございます。　おおむね３年間で、そうしますと５ヘクタールぐらい確実に解消されているというふうなことで、活動そのものは、かなりきちっと行われているのかなというふうな感じを受けました。　様々な問題があるかとは思いますけれども、この解消に向けた活動も、これから一生懸命やっていただければというふうに思います。　農業委員会と、それから農協、そして生産者らが一堂に会しまして、意見交換会を行ったというふうにお伺いしております。その中で本市農業が抱えている多くの問題について議論されたというふうなことでございますけれども、その議論された内容を農業委員会が毎年本市へ提出しておられる意見書、これを実は私も頂いておりますけれども、農業委員会の会報てんどうを読ませていただきました。私が２年前まで在籍しておりましたときと比べますと、かなり具体的に、そして、その具体的な対策が要望として上げられておりました。　農業委員会の会長として、その辺のところをいろいろと頑張ってこられたんでしょうけれども、どのようにして変えてきたのか、また、その中で実現にこぎ着けたものはどれくらいあるのか、どういうものがあるのか教えていただきたいと思います。 ○山崎諭議長　堀越農業委員会会長。 ◎堀越重助農業委員会会長　平成29年度の新体制に移行後、それまでの建議形式から見直しをして、意見書として市長に提出しております。各農業委員が相談等を行っている中で感じた意見を出してもらい、それを農業委員会の中で数回議論を行いながら、農地利用最適化推進のための具体的な内容をまとめております。　これまでの意見書の中では、今年度新たな事業として実施していただいているのが、労働環境の整備として樹園地への簡易トイレの設置の支援でございます。　来年度の新規事業としては、リンゴの黒星病対策として、病害虫被害拡大防止事業や地域で共同利用する乗用草刈り機の導入支援、あるいは保護した鳥獣の適正処理を支援する事業、高齢等により離農する場合には、所有地を更地にする農地リニューアル支援事業などを当初予算に計上していただいております。　今後も農業者などの相談に応じながら、農業委員会の中で話合いを行い、農業振興のために意見書を提出してまいります。　以上でございます。 ○山崎諭議長　遠藤喜昭議員。 ◆８番（遠藤喜昭議員）　ありがとうございます。　私も今議会に提出されました令和２年度予算案の中で、リンゴの黒星病の病害虫被害拡大防止事業として、個人で管理できない樹木を地域生産者団体が伐採等を行うことへの補助、それから共同利用する乗用草刈り機導入への補助、さらに捕獲鳥獣を埋設するための場所の確保や地域利用への補助など、現場に即した事業が組み入れられていることの説明を受けております。大変本当にいいことだなというふうなことで、執行部のほうにも感謝を申し上げたいというふうに思います。　これらの施策が組み込まれたということは、これまで私どもも、この議会を通しましていろいろと申し上げてきましたけれども、農業委員会からの具体的な中身のある提案がなされた結果というふうに私は受け取っております。こういうことで間違いありませんでしょうか。 ○山崎諭議長　森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長　お答え申し上げます。　先ほど会長からもありましたとおり、農業委員会の意見書については最大限尊重させていただいて、事業化に反映させていただいているところであります。　以上であります。 ○山崎諭議長　遠藤喜昭議員。 ◆８番（遠藤喜昭議員）　ぜひこれからも、こういった問題等、現場の声をきちっと掌握して、何が今足りないのか、そういったものを考えていっていただきたい。我々も我々の立場の中で、一生懸命こういったものを改善できるようにしていきたいというふうに思っております。　昨年の黒星病対策についてですけれども、実は昨年の６月には状況がほとんど把握できていたにもかかわらず、県が対応に動き出したことで、初めて本市が動くような状況であったというふうに私は理解しております。　この黒星病は、一昨年、東根市で大変な状況だというふうに聞いておりますし、本市でも昨年ほどではなかったのですが、それなりに発生をしておりました。　リンゴはラ・フランスと並び本市が山形県内で出荷量第１位であることをもっと意識して自信を持ってやっていれば、もっと早い対応が、積極的な対応ができたのではないでしょうか。この辺のところをどのように考えていらっしゃいますか。 ○山崎諭議長　森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長　お答え申し上げます。　今年度中の黒星病については、私どももいろいろ困っておりましたが、一応今年度対応した内容について、ちょっと御紹介させていただきます。　本市の対応といたしましては、７月に被害の現地調査を行いまして、８月と10月に農協さん、果樹部会さん、実行組合さん、県などと何度か会議を開催いたしまして、各地区の管理されていないリンゴの樹木の調査の依頼や樹木の伐採等について協力が得られるかなどの話合いを行ってまいったところであります。　また、リンゴの黒星病対策について県や農協と協議しながらチラシを配布したり、あと黒星病対策研修会を開催いたしまして、農家への周知を図ってきたところでございます。　補助金が創設なるということなので、その後、県と連携しながら私どもでも予算を組ませていただきまして、農家への補助を実施してきたところであります。　なお、12月１日に一斉防除に至ったのも、こういうことでなっておりますので、よろしくお願いをいたします。　今後は、やはりおっしゃるように情報収集に努めながら、早期にそういう対策を実施できるように、撲滅に向けて市としては対応していきたい所存でありますので、御理解をお願いしたいと思います。　以上であります。 ○山崎諭議長　遠藤喜昭議員。 ◆８番（遠藤喜昭議員）　ありがとうございます。　やはり最近は自然災害等も含めまして、いつ何どきどういうふうに変わっていくかということが常に心配されております。　そういう意味では、当然農協さんですとか、それから地元の生産者団体、様々なところときちっと話合いを設けて、何を優先すべきなのか、どういうことをやらなくちゃいけないのか、こういったことを明確にして進めていく。そして、その明確にしたことをきちっと生産者のほうに伝えていく、そういう作業が私は必要なんだろうと思いますので、ぜひスピード感を持って今後対応していただくことをお願いしておきたいというふうに思います。　続いてでございますけれども、今回、農業委員会が提出された要望書の中で、農地利用の最適化を進めるための業務が増大しているということでございます。これに関しまして、議会の経済建設常任委員会との懇談会の中でも取り上げられたようでございます。　私の所属している会派でも検討し、現場に聞き取りをさせていただいた上で、市に対して要望を出させていただきました。実際、私も以前と比較し、窓口の混雑を目の当たりにすることが何度もありました。　聞き取りの中では、最初にお聞きした遊休農地解消の数字は以前と変わっていないようですが、担い手への集積手続だけではなく、最適化推進委員を含めた活動が活発となり、相談業務や、先ほどもありましたけれども、1.6倍に増えておるというようなことでございます。現場の確認作業などの業務が要因という説明でした。こういったところで忙しいというふうな認識でよろしいのでしょうか。ちょっとお伺いいたします。 ○山崎諭議長　武田農業委員会事務局長。 ◎武田文敏農業委員会事務局長　お答え申し上げます。　新体制になりまして、農業委員は23人から19人ということで４人減少したところでございますけれども、農地利用最適化推進委員８人を含めますと27人というようなことで、逆に４人増えたということによりまして、各委員が各地域におきまして、より密着した活動を行いながら、多くの農業者からの相談などに対応していただいております。それに伴いまして、職員も一緒に現地調査に出かけたり、窓口での対応に当たったり、さらに農地台帳システムでの確認とか書類作成などの事務などの業務が多くなってきているような状況でございます。　また、最近の相談内容につきましても、遊休農地について、また離農、特に農業を辞めるというようなことなどの相談、さらに市街化調整区域内での開発行為等の規制が緩和されたということで、農地転用などについての相談も多くなっているような状況でございます。　やはり現地確認が必要なもの、それからすぐに解決しないものが多くなっているというようなことで、一つの相談に時間が多くかかっているような、そういった状況になっております。　今後も農業従事者の高齢化によりまして、自分の農地を管理できないというような人が増えるというものと考えておりますので、農業委員の役割も増えてくるというようなことで、それに伴いまして職員の業務も増えてくるものというふうに考えております。 ○山崎諭議長　遠藤喜昭議員。 ◆８番（遠藤喜昭議員）　何かかなり忙しいというふうなことで、一応今回質問するに当たりまして、他市の状況をちょっと確認をさせていただきました。　本市は、農業委員会の事務局長が併任で、専任職員が４名で今この業務を行っているというふうなこと。隣の寒河江市は、事務局長が同じ併任なんですけれども、専任の職員が５名でやっている。東根市は、事務局長が専任、それから専任職員が５名、６名でやっているというふうなことで、本市がやっぱり少ない中で業務をこなしているように見えます。当然畑の面積とか、そういった状況が違うのかもしれません。その辺はちょっと分からないんですけれども、それを比較したときに、ちょっと大変なのかなというふうに感じました。　窓口に相談や手続に来られる市民を長く待たせたり、それから円滑に業務が遂行されるということが大前提でございますので、事務局体制の充実を図る上で、ぜひこの辺は検討してもらう必要があってもいいのかなというふうに思いました。　総務部長は、この点、どのようにお考えでしょうか。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答えいたします。　現在の天童市の農業委員会の事務局体制でございますが、局長が併任というようなことになっておりますが、これは平成21年11月に策定いたしました第六次行財政改革大綱の中で、併任にしていくというふうな方向性が打ち出されたということに基づきまして、現在の局長の併任制度を取っているというふうなことでございます。　その際につきましては、主としまして、農地に関する事務を行います農業委員会の役割のほうと、いわゆる市長部局の土地基盤、生産性向上の施策を推進する役割、この両面から相互に連携、補完しまして、総合的に農業振興を展開する観点での併任制度というようなことになった経過があったようでございます。　なお、人員の配置につきましては、一般的な考え方でございますけれども、限られました職員数、人員の中で、事務事業の量、あるいは重点的施策の有無などを総合的に勘案した中で人員の配置を行っているというようなことでございますので、そうした方向性の中でやっておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○山崎諭議長　遠藤喜昭議員。 ◆８番（遠藤喜昭議員）　念のため確認ですけれども、検討する必要はないような認識という意味に私は今受け取ったんですけれども、そういうことでよろしいですか。 ○山崎諭議長　遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長　お答えします。　農業委員会に限らず、市全体の部署についての人員配置につきましては、先ほど申し上げたような方針の中で配置をさせていただくということでございますので、ですから、場合によっては配置になる場合もありますし、いや、現状のままでということもありますので、その辺、御理解いただければというふうに思います。 ○山崎諭議長　遠藤喜昭議員。 ◆８番（遠藤喜昭議員）　その辺をこれから一つそういった話があるというふうなことの中で総合的に判断をしていただいて、これからも、取りあえず円滑に業務が進むことが大前提でございますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。　私個人的にでございますけれども、将来の農業というのをやっぱり憂いているわけです。なぜかというと、我々議員も、いずれ農業を知っている人がいなくなっちゃうんじゃないかというふうなことも想定しなくちゃいけない時期に来ているのかなというふうに思っております。　そういう中で、殊さら農業委員の皆様方には、農業委員会の仕事というのは、天童市の農業の行政の中において本当に大きな役割を担っていただかなくちゃいけないというふうに思っております。そういうところで、最適化推進委員の各位と併せまして、自覚と誇りを持ち続けて、しっかりやっていっていただきたいというふうに思います。　そういう意味で、先ほど私がお話申し上げた、自分たちがやっている活動にこういう成果があるんだという、そういうことをきちっと認識して、そして自分たちのこれからのやる仕事の糧にしていただかなくちゃいけないというふうに思っております。そして、何よりもこの農業に携わっている人たち、この方々の笑顔を糧にして一層努力していただければというふうにお願いをしておきたいと思います。　続いて、２番目の電気柵設置の補助の拡充についてお伺いします。　何度も鳥獣被害対策について取り上げられておりますけれども、それだけ被害に遭っている地域や農家は困窮しているということだと御理解をいただきたいと思います。　被害を最小限に食い止めていくには、捕獲や防護柵の設置が欠かせませんが、地域の協力もまた必要でございます。山形県村山総合支庁では、地域ぐるみで行う鳥獣被害対策支援事業を被害の多い地域を重点地区として平成27年度から行っており、本市では平成27年度、若松、翌平成28年度、二子沢が実践モデル地区となってやっております。これに倣いまして、谷地中・荒井原地区、そして上山口地区に続き、今回貫津地区においても、先月19日ですけれども、事前打合せ会というのが行われまして、私も参加してまいりました。　出席された県のアドバイザーの説明によりますと、電気柵設置が進んでいる地域のほうが捕獲や駆除が多いということで、本市においても、農林課の説明では先行している山口地区の捕獲数が多いという説明でございました。やはり被害の多い東部地域の電気柵設置を推し進めていくことが現段階では一番の有効策だということを改めて感じました。　そこでお伺いいたします。　平成22年度当初から令和元年まで、10年間に設置されていた電気柵の設置状況はどれくらいなのか。また、現在どの程度の申込みがあり、今後の見通しがあれば、それと併せてお伺いをいたします。 ○山崎諭議長　森谷経済部長。 ◎森谷倫祥経済部長　お答え申し上げます。　電気柵につきましては、議員御承知のとおり、ネットタイプとワイヤータイプの２種類ございます。ネットタイプにつきましては、平成22年度から今年度までの10年間で約15.7キロメートル、ワイヤータイプにつきましては平成25年度からの設置になっておりますが、今年度までの７年間で22.7キロメートル、合わせまして約38.4キロメートル設置に支援をしてまいったところでございます。　現在要望が来ておりますものにつきましては、来年度予算で計上させていただいておりますが、約12.5キロを整備する計画でございます。今年度よりも約2.5キロ要望が多くなっておるところであります。内訳につきましては、ネットタイプが約1.4キロメートル、ワイヤータイプが約11.1キロメートルでございます。　今後とも電気柵に対する要望は増えていくと思われますので、農作物被害を軽減するため、できる限り要望に応えられるように対応してまいりたい所存でございます。　以上です。 ○山崎諭議長　遠藤喜昭議員。 ◆８番（遠藤喜昭議員）　ありがとうございます。　今のお話お伺いしました。ネットタイプと、それからワイヤータイプというふうなことで二つありますけれども、先ほど申し上げました事前打合せの説明の中で、これまで当初ずっと進めておりましたネットタイプは一番効果があるわけなんですけれども、ただ資材代等がやっぱりかさむというふうなことで、ワイヤータイプもイノシシでしたら２段とか３段、猿を含めますと５段、６段というふうな高さであればワイヤーでも大丈夫だというふうな説明を受けました。　いずれにしましても、その辺のところ設置をしていく上で、今まで鳥獣害対策がスタートしました設置の施工費、これを含んだ９割を今まで平成30年まではやっていた。次の年に資材代の９割補助をすると、施工費は払いませんよというふうになってしまったわけです、突然。　確かに説明の中では、たくさん需要といいますか、そういう要望が多いと。お金がないからできないという説明でしたけれども、でも実際に平成30年度に申込みをして、予算がないから回された人で、その人が今度実際に申請をして補助をいただくときに、今度は自分でやってくださいというふうになるわけですね。そこに大きな矛盾を感じるわけです。それはちゃんと、何か最初にやった人が得して、後からする人が損したみたいな感覚になってしまう。その辺があるから、今回この質問を私はしているわけです。　その辺のところ、実際にどのぐらいの人がいらっしゃったのか。そして、実際に申請者、そういった方々にどういう説明をされて、本当に納得していただいたのか。この辺のところはどのように把握していらっしゃるか、ちょっとお伺いいたします。 ○山崎諭議長　森谷経済部長。

◎森谷倫祥経済部長　お答え申し上げます。　先ほど市長から答弁ありましたとおり、議員のおっしゃるとおりでございますが、より多くの方にこの防護柵の設置をお願いしたいがために、このような形に平成31年度はさせていただいたところであります。　そこで、今おっしゃる昨年度、前年度要望者につきましての対応につきましてでございますが、平成30年度から繰越しの方は９名いらっしゃいました。延長で約2.7キロでございますが、その９名の方に個々に当たりまして、そういうことなのでよろしくお願いしたい、また、了解を得たいということで、なお設置の際には職員が行ってお手伝いするとまで申しまして了解を得ているところでございます。　以上であります。 ○山崎諭議長　遠藤喜昭議員。 ◆８番（遠藤喜昭議員）　いずれにしましても、一応了解を得たというふうなお話ですけれども、了解を得ても、でも愚痴りたくなるのが人だと思うんですよ。やはり先にやった人はよくて、後からする人は大変だと。そういうふうなことがないように、これからのやり方をちょっと考えていただきたいと思います。　なぜかというと、先ほど話をしました地域で行う鳥獣被害対策の事業を今から私の住む貫津地区においても、これから始まるんだと思いますけれども、一斉にそういうワイヤーを、じゃ、こういうふうに張りましょうとかと進めるわけですから、そのときに、これはできないからとかといって、どんどんまた先延ばしされるようでは、いつまでたっても被害は収まらなくなるわけです。ぜひその辺のところを考えていただきたい。　併せて、今度、津山でそういう対策をやった後、猿は次の干布とか荒谷とか移っていくわけです。そういったことを考えると、もうちょっと長い目できちっと計画を立てて、この政策を進めていかなくちゃいけないんじゃないかなと、計画的に地域ごとにですね。　まだ山口地区でもたくさん何かあるというふうに聞いております、要望が。だけれども、例えば何年度までに山口地区とか、次は津山地区とか、そういうふうな計画を、ただ単に要望があったらやるというだけじゃなくて、やるかやらないか分からないところも、きちっとこういうことでやるように例えば指導するとか、そういうふうにしていかなければ、いつまでたってもこの問題は解決していかないし、いつまでもこんな感じで議論をしなくちゃいけないということでございますので、ぜひそういうことを含めて考えていただきたいというふうに思います。　市長、ぜひ、農業政策頑張るというふうに２年前おっしゃっていました。この辺、どのように考えていますか。 ○山崎諭議長　山本市長。 ◎山本信治市長　今、うちの経済部長もなかなか歯切れの悪い返答になりまして、大変恐縮いたしております。　実はこの制度については、大変申し訳なかったんですけれども、私も今回初めてそういう状況に変わっていたというのが分かったところでした。これは致し方ないと思ってはいるんですけれども、できるだけ多くの方に使っていただきたいというようなことで、そうしたということでありました。　また、施工については職員のみんなが時間を取ってお手伝いに行くと、こういうようなことだったものですから、致し方がなかったのかなというようなことでございましたけれども、この制度そのものにちょっと欠陥があるのかなと思っております。これは前年度に予約を取ってしまうというようなことなものですから、それに間に合わない方もいらっしゃるというようなことなんだろうと思います。　そして、今これだけ鳥獣被害も様々な被害が出ておりますので、早く設置をしたいという方が出ているんだろうと思います。　そうした中で限度なく、際限なく予算をつけるということは、これはなかなか難しい話ですけれども、そういうところも含めて対策を練っていくという予算の編成の仕方も少し変えていく必要があるだろう。財政課から言われますと、際限なく９割というのが本当にいいのかどうかという疑問もあるというようなこともあります。　というのは、ほかの補助の割合と比べますと非常に高い割合であると、こういうこともありますので、その辺も含めてきちっと議論していく必要がある。当初、最初、予算内でそういうことで決めてして、翌年以降に繰下げですか、そういう繰り返しをやってきたと。そういう欠陥がもろに出てしまったのかなと思います。　そういうことも含めて、今回の件については大変申し訳ございませんけれども、ご理解いただいた中で、今後もう少し検討していくということで御理解いただければと思っております。　農業に力を入れるという言葉には間違いありませんので、特にこの議会においても、本市のふるさと納税の大きな中心になっている農業という位置づけでもありますので、そういうことも含めてしっかりやらさせていただきますので、御理解いただきたいと思います。 ○山崎諭議長　遠藤喜昭議員。 ◆８番（遠藤喜昭議員）　ありがとうございました。市長、本当によろしくお願いいたします。　被害に遭っている地域というのは、被害に遭ってない地域から見ると大変だなという言葉を、声かけていただけますけれども、実際は明日になるとすぐ忘れますからね。そんなものなんです、やっぱり。我々もそうなんで、みんなそうだと思うんですよ。だから本当に今、山手で生産者の方々は苦しんでいるという実態をぜひ御理解いただきたいということで、対応をお願いしたいと思います。　それでは最後に、ちょっと時間がなくなりましたので、モンテのことについてお伺いいたします。　平成30年度からホームタウンとして、モンテディオ山形の応援を通しまして、選手たちの下支えと地域の振興を目標に、天童市民応援デーに１万人を集めようということで、ホームタウン天童、天童市モンテ応援隊と市と一緒になりまして始めました。２年前は8,800人、そして昨年は9,700人と目標には届きませんでしたが、間違いなく市民の盛り上がりはあるというふうに思っております。　子どもからお年寄りまで多くの市民を巻き込み、年々確実に市民の盛り上がりを感じております。この市民の盛り上がりこそが新スタジアム誘致に近づけるものと私は信じております。　今年は、５月17日日曜日の新潟戦というふうに決定しているようです。本市としても、中心的に動いていただいておりますホームタウン天童の予算も、Ｂリーグの山形ワイヴァンズ、それからプロ野球の楽天イーグルスも含め、平成29年度までは150万円だった予算が平成31年度は406万円、そして今回予算で出ておりますけれども、令和２年度は814万円ということで、力の入れようがモンテ１万人を達成しようという意気込みを感じております。　いきなり倍ぐらいにここに来て上がっておりますけれども、どのような計画を進めておられるのか、ちょっとお伺いいたします。 ○山崎諭議長　松浦市民部長。 ◎松浦和人市民部長　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、令和２年度の市民応援デーの取組は、５月17日、アルビレックス新潟戦ということに決定しております。これに向かいまして、ホームタウン天童推進協議会では、その協議会委員の中からモンテ応援隊、商工会議所、天童市、あと市教育委員会ということで市民応援デーの2020推進委員会を組織して、今取り組んでいるところでございます。　令和２年度についての計画としては、多くの来場者にお越しいただくために、オリジナルグッズのプレゼント配布をしたいというふうに今考えておりまして、モンテディオ山形のほうと打合せを行いながら、ぜひ目標１万人を達成すべく取組を進めまして、スタジアム誘致の実現に向けて市民の機運を高めていきたいというふうに考えております。　また、モンテディオ山形は県全体の宝でもありますので、本市だけでなく、そのとき応援デーで一緒になります真室川町、遊佐町、川西町などとも、昨年と同じように他市町とも連携して、応援デーを盛り上げていきたいというふうに思っております。　あとは、各地区からの応援バス、ＰＴＡや各地区の団体などを送迎するバスなどの運行も計画しているところでございます。積極的に様々な施策に取り組んで、１万人達成していきたいと思います。よろしくどうぞお願いします。 ○山崎諭議長　遠藤喜昭議員。 ◆８番（遠藤喜昭議員）　ありがとうございます。　すみません、私ちょっと抜かしましたね、これ。　実は新スタジアムの推進事業株式会社の基本計画の公募の中で、その対象は市町村、それから広域連携、二つ以上の自治体の共同提案、それから民間企業というふうになっておりました。正式な公募は、実際はまだ本当に行われていないと。　地元紙によれば、建設費は大体72億円から113億円とありましたけれども、当然１自治体でできるものではありません。山形県や山形市から本市に対してアプローチがあったのか、この辺のところをちょっとお伺いいたします。 ○山崎諭議長　松浦市民部長。 ◎松浦和人市民部長　お答えいたします。　結論から申し上げますと、特に県、あるいは山形市からの連携のアプローチ、申出は特にございません。　山形県におきましては、御案内のとおり、吉村知事の発言では、Ｊ１昇格、定着が先で、スタジアムはその先の将来の課題だというふうなことをよく申し上げておりますが、もし県のほうで、スタジアム建設に向けて県が手を挙げて、それもうちで要望している総合運動公園、その周辺辺りに建設というふうな事業にもし県のほうで動きがあれば、本市としても積極的に協力できるものはないか検討して、一緒になって取り組んでいければというふうに考えているところであります。　以上です。 ○山崎諭議長　遠藤喜昭議員。 ◆８番（遠藤喜昭議員）　先ほども申し上げましたけれども、我々がまたやっていこうとする、その市民応援デー、この盛り上がりしか今我々にできることはないですね。確かにスポーツ施設振興基金等の積立ても市長は頑張ってやっていただいておりますけれども、何よりも我々市民が、天童市は本当にモンテが一生懸命なんだよということを市民はもちろんですけれども、周りの自治体の方々、そういった人たちを動かすのはそこだと思うんです。　ぜひ、そういう意味では力強く１万人達成に向けて頑張って取り組んでいきたいと思いますし、我々も一生懸命協力していきたいというふうに思っております。　最後ですけれども、時間がないので紹介だけさせていただきます。　実は昨年も、ＰＴＡ行事等で各小学校のＰＴＡ活動の一環として、モンテの市民応援デーに参加をいただきました。その中で干布地区でモンテ応援隊が子どもたちに感想を聞いたんですね。これ一覧になっている、これ頂いているんですけれども、その中の一つを紹介させていただきます。　６年生ですね。「僕はモンテのことが好きです。学年行事で行けてよかったです。最初、失点したけれども、後半から勝てると信じていて３点奪ったばかりでよかったです。首位に上がったし、このままいけばＪ１に行けるかもしれないので頑張ってください。どの選手も諦めずに最後まで試合に臨んでいたことが感動でした。僕も諦めずに最後までやり遂げたいと思います。モンテの選手の皆さん、試合諦めずに頑張ってください」。　６年生の子ですね。「私は初めてモンテディオ山形の試合を見て、前半は相手の千葉がゴールを入れたけれども、後半は３点入れて逆転勝ちでとてもすごいと思いました。モンテディオ山形が１位になって物すごいです」ということで、もう一つ紹介しますね。　「最初は楽しいのかなと思ったけれども、試合を実際に見に行ったらとても面白かったし、友達とお話をしながら見れたので楽しかったです。分かったことは、モンテがゴールを決めるとわっと歓声が上がり、「ゴール」の「ゴ」がすごく長いことです。３対１で勝ったのでよかったです。こんなに盛り上がるとは思えなかったし、サッカーの応援も意外と楽しいんだなと思いました」と。　行ったことのない子どもたちも、やっぱり試合を見て分かるわけですよ。地元にこんな素晴らしいプロのチームがあるんだと、身近にあるんだというところで、選手たちの素晴らしい活動を見て、行動を見て、子どもたちにとても大きな影響が与えられるというふうに、これだけでも感じております。　ぜひ皆様方も多くの人を誘い合わせて、市民応援デーの成功に向けて、それが一番のモンテディオの新スタジアムを持ってくる我々のできることだというふうなことを信じております。　ぜひよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○山崎諭議長　以上で遠藤喜昭議員の質問を終了いたします。 △石垣昭一議員質問 ○山崎諭議長　次に、18番石垣昭一議員。　　〔１８番　石垣昭一議員　質問席〕 ◆１８番（石垣昭一議員）　日本共産党天童市議団、石垣昭一でございます。通告に従いまして、質問をいたします。　国民健康保険制度について。　最初に、国民健康保険の現状についてお伺いをいたします。　これは、先の定例議会についても質問をしているところであります。　安倍政権が掲げる全世代型社会保障改革は、社会保障のあらゆる分野における給付減と負担増を全世代に向けて打ち出すものとなっております。　国民健康保険では、市町村の法定外繰入れを徹底的に解消するため、2020年度から都道府県と市町村に対して、保険者努力支援制度を使った新たなペナルティーを導入いたします。これは2020年度以後、法定外繰入れによって国保税を軽減している自治体は兵糧攻めにさらされ、繰入れ解消イコール国保税値上げの実行を強力に迫られることになります。　高過ぎる国保税は、住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしております。所得が低いのに保険税は一番高い、この不公正を正すのは政治の責任であります。　高過ぎる保険税を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには公費を投入するしかありません。全国知事会、全国市長会、全国町村会など国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には公費を１兆円投入して協会けんぽ並みの負担率にすることを国に求めております。本市としましても、その実現のために力を尽くすことを求めるものであります。　もともと現行の国保制度がスタートした当初、政府は、国民健康保険は被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相当額国庫が負担する必要があると認めておりました。ところが、国は1984年の法改正で国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続けてきました。　また、国保加入者の構成も、かつては７割が農林水産業と自営業でしたが、今では43％が無職、34％が非正規雇用などの被用者で合わせて８割近くになっております。国保に対する国の責任後退と国保の加入者の貧困化・高齢化・重症化が進む中で、国保税の高騰が止まらなくなっているのであります。　高過ぎる国保税が低所得者世帯を苦しめ、生活に困窮する人が医療を受ける権利を奪われる事態が起こっております。これは国民皆保険を土台から掘り崩す大問題であり、国保は国民皆保険を下支えする最後のセーフティーネットと位置づけられております。　本市の国保の加入の現状と実態をどう捉えておられるのか、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、令和２年度の納付金の対応についてお伺いをいたします。　国保の財政運営は2018年４月から都道府県単位となりましたが、これは市町村ごとに分かれていた国保の財政を都道府県に集約することなどを内容とするもので、この最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れて行っている自治体独自の国保税軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあることを最初に指摘をするものであります。　国保の県単位化では、基本的実務は市町村が担うという枠組みを維持しながら、給付は都道府県単位で行う制度となり、国保財政についても、その流れは、都道府県が国保事業に必要な費用を各市町村に納付金として割り当てる。市町村が住民に国保税を賦課・徴収し、集めた保険料を都道府県に納付する。都道府県が納付に必要な財源を市町村に交付することになります。　そこで伺いますが、令和２年度の納付金算定結果が県より示されておりますが、その対応と今後の見通しについて、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、子どもにかかる均等割を減免することについてお伺いをいたします。　今、子どもの均等割の独自軽減や多子世帯の国保税の減免など、新しい形の国保税軽減策を導入する動きが各地で起こっております。特に、所得制限なしで国保に加入する全ての子どもの均等割を一律３割減額をした仙台市の取組は、全国から注目を集めております。　これらの独自軽減は、国保法第77条、地方税法第717条の規定を活用したものであり、国保法第77条は、被保険者に被災、病気、事業の休廃止など特別の事情がある場合、市町村の判断で国保税を減免することを規定しております。各地で始まった子どもの均等割の軽減策は、この規定を活用し、子どもがいることを特別な事情と認定することで、住民負担の軽減を行うものであります。　また、厚生労働省は、国保都道府県単位化実施後も一般会計の繰入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁をしております。これは憲法や地方自治法に明記された地方自治の原則を完全否定することはできないからであります。　今、格差と貧困が広がる中で、国保の運営主体である市町村と都道府県が住民の立場で高過ぎる国保税の引下げ、抑制の努力を続けるかどうかも問われております。　本市でも子育て世代の経済的支援とともに、次世代を担う子どもへの支援として、子どもにかかる均等割を所得に応じて減額する考えはないか、お伺いをいたします。　第１回目の質問といたします。 ○山崎諭議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、国民健康保険制度についての国民健康保険の現状について申し上げます。　本市の国民健康保険加入世帯は、１月末現在で7,510世帯、被保険者数は１万2,536人となっており、市民の20.2％が加入している状況であります。　今年度の本市の当初賦課時点の税額は、被保険者一人当たり９万6,886円、一世帯当たりでは16万3,644円となっております。国民健康保険の被保険者は年々減少しており、今後、社会保険の適用のさらなる拡大が予定されていることから、全国的に被保険者数の減少が続くことが予想されます。　また、本市の被保険者の50.3％は65歳以上の前期高齢者となっており、加入者の高齢化が進んでいる状況であります。国民健康保険制度は高齢化等により医療費が増加している状況にある中、退職者や無職の方など低所得者の加入が多く、構造的に財源運営が厳しいという問題を抱えているものと認識をいたしているところであります。　次に、令和２年度の納付金の対応について申し上げます。　国民健康保険事業費納付金は、被保険者数、被保険者の所得水準及び医療費水準に応じて算定されます。県から示された令和２年度の本市分の国保事業費納付金は16億6,215万1,529円で、令和元年度と比較して約3,600万円の増額となっております。　税率については平成30年度に見直しを行い、令和２年度までは、その税率で対応を考えております。保険税収入等の不足が見込まれる約１億4,200万円については、基金を取り崩して対応する考えであります。　次に、子どもにかかる均等割を減免することについて申し上げます。　子どもにかかる均等割の保険税軽減制度創設については、全国市長会や全国知事会から国に提案、要望しておりますので、引き続きその動向を注視してまいります。　なお、均等割を所得に応じて減額することについては、被保険者数に応じた基準により世帯の軽減判定所得を算定し、均等割及び平等割については２割軽減、５割軽減及び７割軽減を行っており、子どもの被保険者の算定の対象となっております。　国民健康保険の被保険者間における負担の公平性や健全な財政運営の確保の観点から、市独自の減免制度については考えておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。 ○山崎諭議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　先ほど答弁をいただきました。市内の実態についてお伺いしたわけでありますけれども、重ねて、現状について若干お伺いさせていただきたいと思います。　先ほども国保の加入者の所得が低い、国保がほかの医療保険よりも保険料が高く、負担がもう限界になっている、こういう中で、これは国保の構造問題だということの中で言われておりますけれども、国保加入者の構成でありますが、７割が農林水産業と自営業であったのが、今では43％が無職、34％が非正規雇用などの被用者で、合わせて８割という状況であります。　先ほども若干の説明がありましたけれども、加入者の構成について、再度、より詳しくお示しをいただければありがたいと思います。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答え申し上げます。　国保加入者の現状であります。先ほど市長のほうからも答弁がありましたように、減少傾向にあるというふうな状況であります。ここ３年ほどの様子を見てみますと、平成30年１月末段階では世帯数で7,788世帯あったものが、本年１月末現在では7,510世帯ということで、合わせて280世帯弱が減少しているというふうな状況です。保険者数につきましても、平成30年１月段階では１万3,311人だったものが、本年では１万2,536人というようなことで、770人ほど減少しているような状況であります。　その内訳を見てみますと、高齢化が進んでおりまして、70歳以上の被保険者につきましては、２年前2,760人だったものが現在は3,200人というようなことで、ポイントからしまして５ポイントほど上昇しているというふうな状況であります。　その要因につきましては、先ほども答弁の中にもありましたけれども、75歳、高齢化が進んで後期高齢に移行する方、また、雇用情勢の改善、加入要件の緩和によりまして社会保険に加入する方が増加しているものと見ているところであります。この傾向につきましては、今後も続いていくというふうに見ておるところでございます。　以上であります。 ○山崎諭議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　答弁をいただきましたけれども、国保の加入者の実態の中で高齢化、そして非正規とか、あるいは無職、こういった方々の増加によって、この保険財政が言ってみれば大変厳しい状況になっているということでありますけれども、その中で先ほども話に出されておりますが、一人当たりの保険料、これは1990年代は６万円ぐらいであったわけでありますけれども、直近に至っては10万円を超えるような水準になっているということであります。しかも、国保加入世帯の平均所得で見てみますと、2017年度は136万円にすぎない、こういう状況であります。　こういう状況の中で、国保は、要するに所得は低いのに保険税は一番高いと言われるゆえんがここにありと思うわけでありますけれども、これに対して天童市の実態については、今一人当たりの国保税が示されましたけれども、県全体の市町村の中で11位ですね。　昨年の平成31年１月６日現在での発表された一人当たりの保険税については、10万1,456円というようなことでありまして、これは県内の中でも一定程度大きいと言わなければならないわけでありますけれども、こういう実態にあることの中で、全国知事会や市町村会等については、被保険者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要だと言われているわけでありますけれども、協会けんぽとの比較について分かればお示しをいただきたいと思います。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答えを申し上げます。　資料によりますと、それぞれの加入者の平均年齢、あるいは給付される医療費、平均所得、保険料といった部分の比較表がございますので、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。　平成28年度の資料ということでございますけれども、加入者の平均年齢につきましては、国保については52.3歳というふうな状況であります。これに対しまして協会けんぽのほうは37.1歳ということで、比べますと高齢化、年齢が高い方の加入が多いということが分かるかと思います。　それから、加入者一人当たりの医療費ということであります。国保につきましては35万3,000円、協会けんぽは17万4,000円ということで、医療費の給付額も、年齢が高い分、給付も多いというような傾向が見られるということでございます。　それから、所得ということでありますけれども、先ほどお話があったように、国保については一世帯当たり139万円、それに対して協会けんぽのほうは252万円というようなことで、収入、所得のほうは国保加入者、低所得者が多いということもお分かりいただけるかと思います。　これに対する保険料、負担の部分の話になりますが、国保の負担につきましては一世帯当たり14万円に対しまして、協会けんぽのほうが19万円といった負担と。こちら協会けんぽのほうは19万円というふうな比較表に記載があります。　それぞれ所得に対する負担率につきましては、国保が10.1％、協会けんぽのほうは7.5％といった負担割が出ております。　比較は以上でございます。 ○山崎諭議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　協会けんぽの比較について今答弁をいただきましたけれども、私どもの試算では、中小企業の労働者加入協会の健保、これについては、国保は1.3倍の負担をしていると。また、大企業の労働者加入組合健保については1.7倍の負担をしている、こういう状況にあるわけであります。こういった高額の負担を強いられている国保、これをやはり是正する、これは何としても正すことが、国保税が一番所得は低くて保険料は一番高い、このことを正していくことが求められるのではないかと思うわけであります。　先ほど、前回の質問の中でも申し上げまして、その中で市長は、市長会を通じて国のほうにきちんと要望をしていくということで答弁をいただいているわけでありますけれども、これまでの一定の経過をしているわけで、その対応を含めて今後の見通しについて、市長のほうからもう一度答弁をいただければありがたいと思います。 ○山崎諭議長　山本市長。 ◎山本信治市長　石垣議員のこの質問については、昨年の３月の質問と大体似ているわけですけれども、お答えしました内容についても同様になっていると思っています。　いずれにしましても、全国市長会はもちろんですけれども、全国知事会においても、こういうものを要求しているということでありますので、引き続き市長会としてもしっかりと要望してまいりたいというふうに思っています。 ○山崎諭議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　ぜひ、その実現に向かって力を尽くしていただくことを心からお願いを申し上げておきたいと思います。　続いて、質問を進めたいと思います。納付金の問題であります。　県からいわゆる令和２年度の市町村の納付金の算定結果が示されておりますけれども、先ほども答弁をいただいたわけでありますけれども、天童市に示された納付金額は、前年度に比して伸び率が2.2％というふうな伸び率になっております。山形県の13市中、伸びを示しているのは、天童市を含めて上山市、村山市、それから東根市、この四つの市がプラスということであります。　この伸び率でありますけれども、県内でも東根市と同様、最高の伸び率を示しております。この要因について、まずお伺いをしたいと思います。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答え申し上げます。　納付金の算定につきましては、その方法でございますが、まず県が保険給付費等で必要な額を見込みを見立てます。それに対しまして前期高齢者交付金などの公費の差し引いた部分、それを各市町村のほうに納付金として振り分けるような計算式となっております。その際、各市町村に振り分ける際には、被保険者数及び世帯数、あるいは所得の水準、医療費の水準により案分をするというふうなことで賦課されてきております。　天童市の場合、このたびは増額となっておりますけれども、令和２年度におきまして増額となる市町村は、天童市を含めて12市町というふうなことであります。県全体では15億円ほど減額になっているというふうな状況でありますけれども、先ほどの計算式によって増額になる市町もあるというふうな状況です。　全体として増額になる要因は、先ほどの計算式に基づきますと、県全体の保険者に占める天童市の保険者数の割合がだんだん高くなってきているというような部分、それから所得水準、医療費の水準が全体から見て比較的高いというような状況から増額したというふうに判断しております。　以上です。 ○山崎諭議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　この対応については、先ほど基金で対応するということでありますけれども、納付金については100％完納が義務づけされているわけであります。本来、国が私は負担すべきものと思っておりますけれども、これを地方自治体に押しつけるものだと私は思っております。　第１回目の質問でも申し上げましたように、この一般会計への繰入れに対するペナルティーが2020年度から新たに進められるという状況になっております。　その中で、現在の保険税ですね、この税については、平成30年２月に決定している税率に基づくものだと思っております。当時、そのときに、標準保険料税率との乖離についてということの中で、常任委員会に資料として示されたことがありますけれども、その中で、県へ納める納付金は毎年度変更となるが、税率を毎年度改正することは被保険者を混乱させ、また事務が煩雑となるため、改正は３年ごとに行うこととしたい。よって、納付金の変動に耐え得る税率を設定すると、こういう文言であります。　今ちょうど平成30年からして令和元年度、そして今年が令和２年ということになるわけであります。先ほど申したとおり、３年ごとの改正を行うということでありますけれども、そのことに対して、今のこの現時点に立ってどのような考えになっているのか、お示しをいただきたいと思います。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答え申し上げます。　最初に市長答弁のほうでありましたように、令和２年度までは従来の税率で対応というようなことで考えておるところであります。令和２年度で見直しというふうなことになるわけでありますけれども、その際に急激な税率の変更が見込まれるような場合を想定しまして、基金というようなことで対応したいというふうに考えております。　基金につきまして、令和元年度末の見込みを申し上げますと、８億4,000万円ほど積み上がっていくというような状況であります。こういった基金を活用しまして、急激な税率の上昇を抑えながら対応していきたいというふうに考えているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○山崎諭議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　基金で対応するということでありますけれども、現在８億円という話でありますけれども、基金で対応できるというようなことであれば、これは申し分ないわけでありますけれども、しかし、今後状況によっては一般会計への繰入れ、これをペナルティーを課すという状況の中で言われております。このことについては、しっかりと国に対してペナルティーをやめるように申入れをすることが必要なのではないかと思いますけれども、その点に関してお示しをいただきたいと思います。 ○山崎諭議長　桃園健康福祉部長。 ◎桃園正幸健康福祉部長　お答え申し上げます。　こちらのほうについても、全国知事会、あるいは市長会の中で、財源について継続して支援をいただきたいということで要望しておるところでございます。継続して国のほうに要望しながら、健全な財政の運営に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○山崎諭議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　ぜひしっかりと国のほうへお示しをいただきたいと思います。　次に移りたいと思います。　子どもにかかる均等割減免についてでありますけれども、これは前回の質問の中でも取り上げたことであります。前回については免除するようにということの中でお話をしたことでありますけれども、このたびは減額で対応するということでお話をしたいと思っているわけでありますが、国民健康保険税の子どもさんの均等割減免を実施している自治体、これが今大きく広がっております。　今、全国では32の自治体、ほとんど１県で１自治体ぐらいの状況でありまして、多いのは埼玉県とか、あるいは東京都、こういうところで減免が広がっている状況にあります。　特徴的なところで申し上げますけれども、先ほど申し上げましたように、岩手県の宮古市では、これは18歳以下、全額免除ということで進められております。また、先ほどの宮城県仙台市については、18歳未満全ての子どもさんが３割減免ということであります。また、愛知県春日井市が特徴的な減免を行っているわけでありますけれども、18歳未満で所得が100万円以下については50％、そして200万円以下については40％、300万円以下については30％の減額というようなことで進めている実態にあります。　こういった減免についてですけれども、国保法の第77条、そして地方税法第717条、この被保険者に被災や、あるいは病気、事業の休廃止など特別な事情がある場合は減免規定の活用をするということの中で、何らペナルティーの影響を受けることなく、これは実施できることとなっているわけであります。　子どもさんを特別な事情として認定する、そのことによって住民の負担の軽減、国保税の軽減をするということでありますけれども、生活苦にあえぐ広範な世帯に負担軽減を適用することが今求められているのではないかと思うところであります。　例えば独り親世帯とか、障がい者のいる世帯、障がい児の子どもさんのいる世帯、また、生活保護基準前後の世帯、こういったところにも、その救済の手が及ぶような、減額によって暮らしを支える、そういう力になるのではないかと思うわけであります。　新たに制定される保険者努力支援制度についても、この採点制度に変わっても、このペナルティーの対象にはならないというようなことの中で示されておることでもあり、この減免制度を市長は負担の公平性ということの中で考えていらっしゃらないということでありますけれども、これはやはりそういった暮らしの中で医者にもかかれない、こういう方々がおられるわけであります。そういう方をなくすためにも、ぜひこの制度を構築していただければありがたいと思うわけであります。　そういう点で、最後の質問となりますけれども、ぜひこれを創設をさせていただけるようにお願いを申し上げます。　市長からの答弁をいただきたいと思います。 ○山崎諭議長　山本市長。 ◎山本信治市長　昨年は全額免除というようなことの中で、今度は減額ということですけれども、基本的に考えておりますようなことについては、第１回目の答弁でお答えしたとおりであります。　今後なお、国について、要望についてはしっかりと対応していきたい、こういうふうに考えておりますので、ぜひ御理解をしていただきたいというふうに思います。 ○山崎諭議長　石垣昭一議員。 ◆１８番（石垣昭一議員）　制度的には法定減免があるということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、健康保険税のいわゆる均等割の問題であります。この税については、子どもさんがオギャーと生まれた瞬間に一人当たりの国民健康保険税が賦課される、こういうことであります。このことについても、全国市長会や知事会、そういった中で廃止をする、そういうことの中で国に対して要請をしているところでもありますけれども、それを含めて、この均等割減免というのは自治体がやることが住民の暮らしを守る、そういう点では市民と直結するのが自治体であります。　大きく制度を変えるというような点であれば、これは市長会や全国の知事会、こういった中での運動、それを強くしていくということは当然でありますけれども、その中で自治体としてできることは何なのか。暮らしを守る、福祉を守る、こういう点での自治体の大きな役割を、この制度を構成することによって進められることができるのではないかと思っております。　ぜひともこのことを検討していただくことを心からお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○山崎諭議長　以上で石垣昭一議員の質問を終了いたします。 △伊藤和子議員質問 ○山崎諭議長　次に、21番伊藤和子議員。　　〔２１番　伊藤和子議員　質問席〕 ◆２１番（伊藤和子議員）　本日、最後の一般質問となりました。日本共産党天童市議団、伊藤和子でございます。　まず最初に、27日、天童市では新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げたというふうな連絡をいただいて、その日帰りましたら、どうも安倍首相が全国一律休校だというふうなニュースが飛び込んでまいりました。何するんだろうかということで、一夜明けましたら全国一斉に休校になるというふうなニュースが飛び込んでまいりして、山形県は感染者いないのにやるのだろうかというふうなことを心配いたしまして、そうしたら山形市ではもう２日から休校だというふうなニュースも飛び込み、天童市はどうするのかなということで、28日金曜日でしたが、夕方になって感染症対策本部２回目の会議を開いて、３日から休校になるというふうなニュースが突然飛び込んでまいりました。　一夜にして一律休校というふうな場に教育委員会はじめ天童市もいろいろ考えた末の結果だと思いますが、あまりにも突然のことに、一体この先どうなるんだということで、子どもたちの暮らしもそうですが、親たちの生活もそうですし、あらゆる方面に大変な問題が起きたなということで、特に小学生休校になった場合に、一体どこで生活するのかといったことが一番心配されました。　学童保育のほうにも出かけて伺いましたら、子育て支援課のほうからも話が来ていて、朝から開所するというふうなことで対応するということになっておりましたが、ただでさえ大変な支援員の確保、間に合うのかなということが一番心配されました。また、併せて学童に入所していない子どもさんたちはどう対応するのか、こういったことが一番心配されていたわけです。　今日、２日月曜日ですので、今日の午前中まで学校が開いていて、給食もあって、それで休校に入ったと思われますが、これから先もこの新型コロナウイルス対策について、いろんな問題が起きてくるのではないかということが懸念されます。　子どもたちも、この３学期、最終３月のいろいろな行事があったはずですが、それが全てなくなって、夏休みよりも長い休みを過ごして新学期を迎えるというような状況にもありますので、大変心落ち着かない月を送るのではないかなということが心配されております。　これからも、先生方としても、この休校中の子どもたちの様子、また、市においても保護者の働き方も含めていろんな情報を取り寄せて対処されるよう、まずもってお願いをしておき、これまでのこの２、３日間の対応について敬意を表するものであります。　今回、私の質問は、教員の長時間労働についてどう変えていくのかという点で予定しておりましたので、ただでさえ忙しい先生方が今後ますます仕事が大変になるんじゃないかということを心配しております。　これまでも教員の長時間労働については大変騒がれていたわけですが、この間いろいろな対策を取られてきました。しかし、それにも増して依然として深刻で、過労による休職や痛ましい過労死が問題となっているわけであります。県内の公立学校でも定められた勤務時間を超えて働いている実態があります。　山形県教育委員会では、昨年12月に山形県公立学校における働き方改革プランを示して、教育委員会、学校、保護者、地域が一緒に教員の働き方を見直し、教員が生き生きとした姿で教壇に立つことができるようにしたいと言って、このプランを出しました。　最初に、教員の勤務実態について、この報告書でも述べられております。　平成30年度、学校の先生方は先生という職業上、超過勤務手当がつかない形で働いているわけですので、そういったきちんとしたタイムレコーダーもなしに働いてきたわけですが、年に一度、働き方の調査をこれまでもやられてまいりました。平成30年度、小学校で週当たりの超過勤務時間9.2時間、そしてそのほかに家に持ち帰って業務をしたというのが3.6時間、これは統計上出ております。また、中学校では超過勤務時間が15.1時間、持ち帰り業務が2.1時間となっておりました。　先ほども申し上げましたが、いろいろとこの間も働き方改革と称した部活指導員の導入等取り組んできております。令和元年、昨年10月の調査の１か月当たりの超過勤務時間が出ております。１か月当たりの超過勤務時間が小学校で平均45時間、中学校で62時間、これは持ち帰り業務が含まれていない、あくまでも学校内での超過勤務時間だそうですが、先ほどの平成30年度と比べましても少しも改善されていないなというふうに見受けられます。　公立学校教員の在校等時間の超過勤務時間の上限に関する基本方針というのがあるようですが、これは１か月当たり45時間を超えない、１年間当たり360時間を超えないとあります。　これが今回のプランで出されたやつですが、このプランは令和２年度から令和４年度までの３年間をこの第１期として取り組むということで、超過勤務時間を前年度調査よりも20％ずつ削減してこう、80時間を超えて超過勤務をしている教員をゼロにしようという目標を定めてプランが策定されております。　このプランの実現のために、重点取組として10項目にわたる事業に取り組むわけですが、この県の取組に対して、天童市教育委員会としてどう取り組んでいかれるのかということでお聞きしたいと思います。　先ほどの調査結果は山形県の調査でありますが、天童市教委の場合、どのような状況になっているのか、その現状について教育委員会としてどう把握されているのか、これからの対応をどうするのかお聞かせいただきたいと思います。　また、令和２年度から新学習指導要領が改訂され、小学校で年間35時間ほど授業が増えると。英語専科指導教員が加配されると聞いておりますが、教員配置についてどう変わっていくのかお示しいただきたいと思います。　よろしくお願いします。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。　県の働き方改革プランが示されたが、本市の取組はの県の重点取組に市としてどう取り組むのかについて申し上げます。　毎月学校に在校等の時間の報告を義務づけておりますが、その結果から時間外の勤務時間が短くなってきていることを把握しております。各学校の工夫によって会議や行事が精選され、成果が上がっているものと考えております。　しかしながら、教員の業務内容は増えるばかりであり、今回の学習指導要領の改訂でも外国語の学習やプログラミング教育等が加わり、実質的に教員の業務量は増加している状況であります。　県の働き方改革プランでは、令和４年度末までに超過勤務時間が80時間を超える教員をゼロ人にすることを目標としています。　これまでも各学校の工夫により業務の精選が行われてきたことは先ほど述べましたが、これだけでは十分と言えません。　そのために、市教育委員会としましては、市独自にスクールソーシャルワーカーを配置したり、緊急メールシステムを導入し、時間外の電話対応を軽減したりしながら業務改善を図ってまいりました。来年度からは校務支援システムを導入し、事務作業の効率化を図ることにより、さらなる超過勤務時間の軽減を目指しております。　また、学習指導要領の改訂により学習内容が増えますが、そのために教員が加配されることはなく、教員定数によって定められた教員数で対応しなければならない状況であります。　これまでも市教育委員会としましては、人的支援としてすこやかスクール支援員・相談員、ＩＣＴ支援員、部活動指導員等を配置し、教員に対する支援を行ってきております。こうした支援を継続しているわけではありますが、教員が十分な教材研究を行い、充実した学習指導を行うとともに、配慮の必要な児童・生徒への丁寧な指導、多岐にわたる家庭からの要望に応えていくためには、現在の教員数では十分とは言えないと感じております。　今後とも児童・生徒に関わる時間を創出できるよう教職員定数の増加について、引き続き国や県に対し要望してまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　今、教育長のほうから、在校時間の超過勤務が短くなっているよというような答弁もいただいたわけですけれども、実際、勤務されている先生方、また御家族の方からもいろいろ話が耳に入ってきます。なかなか帰ってこない、休みの日も出ていくといったような状況もまだまだあるようであります。　先ほどの県のプランの中で、これまでの勤務状況についての統計がありましたが、100時間を超えて働いている先生方もおいでになるんだなということを目にして驚いたわけなんですが、今、朝晩、市内を回ってみますと、もう６時には職員室の電気がついている、夜は夜で、いつまでも明かりがついているというような状況を見ますと、朝６時から出勤するということは、もう朝２時間既に超過勤務されているんだろうなということから見て、こんなに早く来て大変だなというふうな、各学校の明かりを見て思っているわけなんですが、本当にこの勤務時間は短くなっているんだろうかというふうな心配もあります。　先ほどの答弁の中でも、業務内容が増えていると。いろいろ状況によって生活指導から始まって部活の指導、校務文書もありますが、そういったことも増えているのも当然ですが、支援が必要な子どもたちも増えていて、家の生活を見詰めた相談というのも増えているのも実態だと思いますが、どこまで教員は面倒を見なければならないのかというのは、昔と比べればやっぱり増えているんだろうなというふうに思わざるを得ません。　ただ、先ほど三宅議員の一般質問に対して、働き方改革とは言うけれども、子どもを育てるのを優先にして同時に考えていかなければならないといったように、子どもにとって先生という存在は大変大きいもので、以前は自分が育つ中で、将来学校の先生になりたいというふうな子どもの夢もあったわけですが、今だんだん少なくなっているというような状況もあり、学校の先生に応募する方が少なくなっているんだというふうな、大変どう考えたらいいのかなと思うくらい先生に対する憧れがなくなってきている。　何でなのかなということで、この間、親と話ししていましたら、学校の先生はブラックだからねというふうに決められているようなところもあって、先生方が生き生きと教壇に立って、子どもに働く喜び、教える喜びを教えるということが最善なんだろうなと思うんですね。　それには少しゆとりのある働き方をしていただかないと、忙しさだけに追い回されて、教え方がちょっとおろそかになってくるとうまくないなということから、働き方改革というのは重要だなというふうに見ています。　これまでも部活動の指導員を入れたりして、少しは軽減されたというものの、まだまだ大変なところがたくさんあるなということを感じております。　それで、これの10項目の具体的な取組で、学校の先生方はさっき超過勤務もないから学校にいる時間というのは大体つかんでいるとは思うんだけれども、タイムレコーダーもないんだってよというような話も聞きますが、今度の改革によって、このタイムレコーダーを入れたり、あと校務支援システム、今度の予算にもありますが、そうしたものを入れながら業務の改善を図っていくということでありますが、これを誰がどのように具体的に指導していくのかというのを見ますと、教育委員会で取り組むもの、それから学校で取り組むものというようなのは、具体的にはこのプランの中に書いてありますが、その辺は口では言っても、一体どのようにしてこれを管理して改善していこうとしていくのか、その辺ちょっとお示しいただきたいと思います。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　まず、一点、現状の概要について若干先に触れさせていただきますけれども、先ほど議員が示された働き方改革プランの報告書によりますと、平成30年度における概要と令和元年度の10月の細かい超過勤務状況が出ていますけれども、平成30年度から比べ令和元年度100時間超の人数においては、11.9％からおよそ５％というふうに、若干改善はしているという現状にあるということをまずはお伝えしたいと思います。　加えて、本市では、その半分ですね。おおよそ２％台が100時間を超えるという数になっておりまして、ほぼほぼ数名という状況に改善しておりますので、その現状だけ最初お知らせし、どういうふうな取組を行っているかということをお話します。　まず一点目は、学校内で取り組めることは、ほぼこの２年間ぐらい学校で十分工夫していただいていると思います。行事の精選、行事の簡素化、あるいは先ほど前段の質問に出たプール等の行事について７月中に終わらせると、先ほど三宅議員から紹介ありましたけれども、ああいうことも学校の中で改善しております。　しかしながら、機材を伴うもの、あるいはお金がかかるもの、予算措置を伴うものについては、教育委員会が行政当局にお願いし、共に歩まなければならないことがありますので、そのことについて取り組んでいることは、まず部活動指導員の配置を平成30年度からお願いしていますが、そのことで部活動の指導の時間が改善されたということがあります。　それから、先ほど答弁しましたけれども、スクールソーシャルワーカーですね。これはどういう意味を持つかというと、教員だけではできないことがたくさんありますので、家庭の収入の問題とか、いわゆる子育て支援の関係をつくる必要があるものがありますので、その辺の仕事を教員が担わなくてもいい、アドバイス受けるようになったことがあります。　三点目は、新たに予算措置を伴うことですけれども、自動メッセージの緊急メールシステム、これは学校は場合によっては夜８時でも９時でも対応するということなんですけれども、一旦時間で切らせていただいて、緊急を伴うものはメールにする、自動音声で留守番電話につなげるということを２月から試行し、本格実施を来年度から行うものでございます。これも取り組みます。　それから、繰り返しになりますけれども、校務支援システムの導入を行います。このことによって、一つだけ長くなりましたので例を挙げますと、名簿を出席簿に書き、健康簿に書き、いろんな成績管理に書いたものを一括管理できる。一回コンピューターに打ち込めば全部利用できるというようなこと、一例だけ挙げると、そういうふうに事務軽減を管理できますので、そんなことに取り組んでおるところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　これまでも天童市では、すこやかスクールプロジェクトということで、市独自で配置するといったようなこと、それからスクールソーシャルワーカーも今年度から取り入れて、それがすごく活動しているよと、うまく使われているというふうなことはお聞きしております。その辺については山形県はさんさんプランもやっていますし、ほかよりはやっているほうなんだろうなという認識はありますし、それらに対する市の行政からの支援については大変敬意を表するものであります。　ただ、そんな中でも、やはり実態として教職員の多忙化がもっともっと改善されないと大変じゃないかなというふうに思うので、今回取り上げたわけなんですが、県のほうでも、これまですこやかスクールプロジェクトということで、県でもそういった人的な支援はあったと思うんですけれども、それに天童市は独自にまた上乗せしてやってきたと思うんですが、スクールソーシャルワーカーを独自で入れたわけなんですが、その辺の拡充とか、県のほうでのそういった支援策というのは拡充されないんでしょうか。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　おっしゃるように、実はスクールソーシャルワーカーの数というものは県全体で決まっておりまして、天童市も去年、一昨年から２年間は県の負担で入れていたんですけれども、これを打ち切りますと。今まで全部つながったところを打ち切りますという話があったので、市にお願いし、去年から市単独で入れていただいている経緯があります。それは基本的には県で努力していただきたいというふうに私も思っておりますので、教育長会としても要望をしているところでございます。　人的配置が様々な面で一番学校の働き方改革、それから子どもの教育の質の向上につながりますので、県にお願いしているという状況でございます。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　せっかくソーシャルワーカーを入れていろいろな相談に乗れて、改善されているということの実態があるわけですので、それをぜひ引き続き置いていただくような財政措置を県に要求しながら支援を強めていただきたいというふうに思います。　それで、すこやかスクール支援員等、これまで市でも入れておったわけなんですが、その辺が会計年度任用職員に今度は代わって雇用されるというふうになるかと思うんですが、その状況といいますか、私はすこやかスクール支援員の制度は、せっかく入れても、その働く人が臨時的な状況の中で働いていると、時間も決まっていると、これで生活できないんじゃないかということで、単価をもう少し上げる必要があるんじゃないかということを言ってきたわけなんですが、その辺、会計年度任用職員制度になることによってどのくらい改善されるのか、働き方について、働く方の雇用状況がよくなるのかについては、学校教育課ですか、答弁お願いします。 ○山崎諭議長　大内教育次長。 ◎大内淳一教育次長　スクール相談員、また支援員につきましては、来年度から会計年度任用職員となります。この待遇につきましては、今詰めているところでございますが、全体的に会計年度任用職員につきましては、年度末手当、普通で言うボーナスというか期末手当も出るということでございますので、今よりは当然改善が図られるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　このすこやかスクール支援員も大変役に立っていらっしゃると思うんですね。教員の目の届かないところなんかも含めて、いろいろフォローできると。　その入れ方ですが、人数ですが、これまでと同様でいくのか、その辺をもう少し拡充していくのか、その辺、来年度に向けた市の取組はどうなっていますでしょうか。 ○山崎諭議長　大内教育次長。 ◎大内淳一教育次長　一応来年度につきましては、今年度と同じ人数について予定しているところでございます。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　これはほかの市から見ても、やはり天童市独自の取組でやってきて、それなりに有効に活用されているんだろうなというふうに見ております。今、発達障がいの子どもたちが増えているというふうに言われております。何か特に天童市は多いんだというふうな関係機関の話もあるんですが、天童市は小さいうちから発達障がいについて注視しながら観察してやっているということで見いだす数が多いだけの話で、ほかのところはそれもやらないから天童市が多いように見えていますが、これは大変貴重な施策だなというふうに思っております。　そうした中で、ただ完全に発達障がい児であるというふうな認定をされない子どもたち、いわゆるグレーゾーンと言われる子どもたちも多くて、そうしたことに対して学級経営についていろいろ支障が出ているというようなところもあるのも確かであります。そういったところをすこやかスクール支援員さんたちが目をかけて指導していらっしゃると。　私は、小さいうちからそういった手当てをすることによって改善されているという子どもたちも見てきておりますので、大変貴重な重要な仕事だなというふうに思っております。ぜひその辺の施策については、これからも配慮していただきたいと思います。　それで、先ほどの10項目の取組の中で、一つ一つについて天童市としてどう取り組んでいくのか、ちょっとそれについて目立ったところがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　それでは、先ほどお話したところと、そうでないところがございますけれども、まず一点目は、勤務時間の管理についてはタイムレコーダー等ですね、あるいはタイムレコーダーそのものは導入しませんけれども、校務支援システムをもしお願いし、導入するということが予算措置がなることになれば行うことができるということをお話させていただきました。　安全管理については、医師会との連携というのは協定してきたことでございます。　三点目は、長期休暇については、本市は５日間のお盆休暇のところを完全に閉庁にしまして、前後の土日と合わせて９日間休むことができるということについては、非常に効果を上げているということでございます。　部活動支援員は、お話したとおりです。　教職員の負担軽減も各学校で行ったとおりでございます。　教材研究の支援は、教育委員会としていろんな研究会などを行っている、そういうことでございます。　地域・人材の活用についても、ひと・もの・ことをやりやすいように、各学校に地域の講師を派遣できるお金を、教育委員会で派遣するということを措置させていただいておりますので、全般に従って、この10項目についてそれぞれの取組を進めているところでございます。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　それらについて市教育委員会の取組と学校での取組というふうになるわけなんですが、その辺の全体的な管理については、校長先生あたりがやっぱり最終的には自分の学校を見るということになるのでしょうか。　校長も大変そういった意味では校長としての業務が広がるのかなと思っているんですが、その辺の新たな配置はないわけですので、今ある教員でやっていくということでよろしいですか。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　そのとおりでございます。校長会を通し、教育委員会が一つ一つ丁寧に指導、あるいは支援することで、きめ細かい支援策になるように努めているところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　それから、地域との連携といいますか、そういうのもあって、これまでも地域の先生という形で各学校独自にいろんなことは取り組んできたわけなんですが、教員の多忙化解消ということでは、保護者との信頼関係といいますか、それが構築されないとならないんだろうなというふうに思いますが、最近の話を聞きますと、なかなか保護者がうるさいと。うるさいといいますか、いろんなことを言ってくるというふうなことがありまして、それで先生方が振り回されているというふうにおっしゃる方もいらっしゃるんですが、その辺の父兄に対する情報発信といいますか、その辺についてはどう考えておりますか。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　保護者の方々は、おっしゃるとおり様々でありまして、しかしながら、保護者の置かれた立場もなかなか苦しい場合もあったり、いろんな家庭状況に応じて悩みが多い保護者もいらっしゃいますので、そこは丁寧に対応するとともに、私は全体としては、よく理解していただいているなというふうに思っているところでございます。　個別に難しい、あるいは悩みが多い保護者にも丁寧に対応するということが大事だと思いますし、それはなされているなと、理解していただいておりますし、共に歩んでいきましょうという今回の働き方改革とか、今回のコロナウイルス対策等についても、いろいろ御理解、御協力をいただいているなと思っているところでございます。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　メールなんかも学校から保護者に対して情報なんかも最近はもう全部メールで入るから、情報についてはその辺は漏れなくいくのかなというふうには思っているところですけれども、ただＩＣＴだけに頼っていないで、やはり関わりを持つといいますか、よく話合いをするというふうなところが必要なんじゃないかなというふうに思っています。　それで、今度英語が小学校に導入されて、英語専科教師を国として何千人配置するというようなことがあるわけなんですが、その辺、山形県ではそういった加配というのは先ほどないということでしたけれども、その辺のところを英語専任の教師というのはどのくらいいて、足りない分は担任がフォローするしかないということなんですが、その辺の新たな加配というのは全然ないんですか。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　現在のところございません。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　子どもたちの授業時間が35時間、小学校は増えるんだということになっていますが、これまでの今までいろいろ聞くと、どうも夏休みが短くなっているんだというふうなことなんかもあるんですが、その辺は35時間というのは、これまでの授業の時間割というのがありましたが、それで解消できるというか、また新たに１日の持っている時間数が長くなるということなんでしょうか。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　おっしゃるとおり、小学校５、６年で70時間ですね。簡単にいうと２つのこま、あるいは３、４年生で35時間の英語活動、これは教科ではありませんけれども、増えますので、当然勤務時間の中で時間割のこま数を増やしながら対応していくということになります。　なお、本市は今年度から完全実施しておりますので、来年度に向けて今の状況から増えるということはございません。そのために試行していろんな英語の学習について研修を積み、来年度からスムーズにスタートできるように考えているところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　ＡＬＴを８人雇用してということで、いろいろ今までも対策を取られてきたわけなんですが、新しい教科でもあり、教員が自分の学習するための時間をきちんと確保できるような勤務体制というのが一番重要かなというふうに思っていますが、それの授業準備のための時間というのをやはり各教師きちんと取れるような時間の配分は、教育委員会としてはどのように考えていくのかお願いします。 ○山崎諭議長　相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長　現実的に初めての英語指導ということを５、６年の担任は担うわけですので、研修会を持って迷わずに進めるように、どういう英語の指導がいいのかということについて、しっかり先生方に研修を積んでもらうことをまず第一に考えております。　それから、伊藤議員から御指摘ありましたけれども、早めに、英語のＡＬＴ教員を小学校に配置させて２年ぐらいになりますけれども、現場でこういう英語の指導をするといいんだよねということを小学校同士が学べる、あるいは小・中が連携して学べるような体制を組み、当然４月から全く迷いがなく大丈夫ですよという具合にはいかないんでしょうけれども、それがスムーズにいけるように努力、あるいは研修、あるいは勉強会を重ねてきたところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　新たにこの研修会も必要でしょうけれども、研修会をすることによって、また時間が取られるというようなことで、また窮屈になっていくのかなとも感じますし、やはり十分な教材研究の時間が取られるような配置と、それから、これまでの超過勤務が少しは改善されているんだけれども、目に見えた改善はないのかなと思って、先ほど平成30年度と令和元年度を比べていたわけなんですが、そうした管理ですね、何か一生懸命残業して超過勤務をしていらっしゃる先生方をどのように指導していくのかというのは、学校でないと見えないわけですから、その辺の気の配り方というのは、学校に任せられるわけなんですが、十分な配慮をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　それで、いろいろそういう大変な仕事が重なって、先生方がもうＳＯＳを出しているといいますか、休職せざるを得ないというような先生が天童市の場合いらっしゃらないのかどうか、その数だけお聞きしておきたいと思います。 ○山崎諭議長　相澤教育長。

◎相澤一彦教育長　精神的な悩みで休職、あるいは休んでいる、特別休暇を取っている教員はおります。ただ、その後、復帰したり、現在については、後で数を間違ったらまたお知らせしますけれども、私の記憶では２名だというふうに含めております。　特に全体的には悩みというのはありますけれども、いろいろ支援しながら、その辺復帰し、また頑張れるような状態にしながら行っているところでございます。　以上です。 ○山崎諭議長　伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員）　子どもたちがこれから生きていくために一番の見本となるような先生がいらっしゃれば、子どもたちもそのように育っていくんだなというふうに感じておりますので、先生が生き生きと教壇に立って、子どもたちと話せる時間が確保できるように、これからも頑張っていただきたいと思います。　天童市でも、そういった教育環境整備について、他市に先駆けていろいろ空調設備も整え、また、ＩＣＴも入れ、先生も増やしながら取り組んでいらっしゃるということに対しては大変感謝するわけですが、これからもぜひ子どもたちが生き抜く力をつけるために、教育現場頑張っていただけるよう先生たちの働き方を考えて、育てていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。 ○山崎諭議長　以上で伊藤和子議員の質問を終了いたします。 △散会 ○山崎諭議長　これで本日の議事日程は全部終了いたしました。　したがいまして、本日はこれで散会いたします。　　　午後４時００分　散会...

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天童市議会 2020-03-02 03月02日－02号

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03月02日－02号